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1. 那須塩原市議会 2022-11-29
   11月29日－03号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　４年　１２月　定例会議　　　　　　　令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月２９日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．ネーミングライツ（命名権）の導入について　　　　　２．プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業について　　　　　３．まちなか交流センターくるるの講座・イベントなどの事業について　　　１２番　中里康寛議員　　　　　１．那須塩原サテライトオフィス誘致について　　　　　２．那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について　　　１４番　佐藤一則議員　　　　　１．酪農業の活性化について　　　１０番　山形紀弘議員　　　　　１．那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備等について　　　　　２．消防団について出席議員（２４名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員欠席議員（２名）　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子ども未来部長　　　田代正行　産業観光部長　　　　織田智富　　　　建設部長　　　　　　冨山芳男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　田代宰士　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　八木沢信憲　農業委員会事務局長　相馬　勇　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　板橋信行本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。　15番、星宏子議員、26番、金子哲也議員から欠席する旨の届出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（松田寛人議員）　まず初めに、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　おはようございます。　山本はるひです。　通告に従いまして質問を行います。　１、ネーミングライツ（命名権）の導入について。　那須塩原市は2021年からネーミングライツを導入し、11月７日現在、スポーツ施設と文化施設の６か所に愛称がついています。　市民にとって公共施設の名称は分かりやすいことが第一です。他市の例ですが、名前だけでは何の施設か分からない、場所がどこか判断できない場合があるとのことです。また、長く親しまれている名前に愛着を持ち、企業名がつくことに戸惑いを覚える市民もいると思います。　そこで、ネーミングライツについての考え方など、以下のことを質問します。　(1)ネーミングライツを導入することによる市のメリットとデメリットについて伺います。　(2)国のガイドラインはないとのことですが、市は何を基準にして名称決定をしているのか伺います。　(3)ネーミングライツを導入した施設について、それぞれの維持管理費と運営費、契約金額と契約年数を伺います。　(4)今後予定のネーミングライツ提案対象施設が示されています。対象施設に選んだ理由を伺います。　(5)現在はスポーツ施設と文化施設を対象にしているネーミングライツですが、祭りなどのイベントに広げることを考えているか伺います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、山本はるひ議員の１のネーミングライツの導入について順次お答えいたします。　初めに、(1)のネーミングライツを導入することによる市のメリットとデメリットについてお答えいたします。　市のメリットにつきましては、命名権を付与する対価として金銭等を得ることで自主財源を確保し、施設の運営維持を図ることができる点であります。　デメリットとして想定される懸念につきましては、ネーミングライツによる愛称がついた後、別の愛称に変わる場合、施設利用者の混乱を招くおそれがあるという点であります。　次に、(2)の国のガイドラインはないとのことだが市は何を基にして名称決定をしているのかについてお答えいたします。　公序良俗に反しないことなどを広告掲載の範囲として規定しました那須塩原市広告事業実施要綱を基準としまして愛称を決定しております。　次に、(3)のネーミングライツを導入した施設それぞれの維持管理費と運営費、契約金額と契約年数についてお答えいたします。　維持管理費と運営費につきましては、令和３年度市政報告書で報告している管理運営費の金額でお答えいたします。　三和住宅にしなすのスポーツプラザにつきましては、管理運営費が7,726万6,080円、契約金額は60万円で５年契約であります。　石川スポーツグラウンドくろいそにつきましては、管理運営費が5,565万4,080円、契約金額は100万円で５年契約であります。　キョクトウ三島スポーツパークにつきましては、管理運営費が3,251万420円、契約金額は20万円で10年契約であります。なお、この施設につきましては、契約金以外の対価としまして、年額110万円相当のテニスコートメンテナンスが契約に含まれております。　ＧＵＮＥＩ三島ホールにつきましては、管理運営費が2,783万9,276円、契約金額は40万円で５年契約であります。　キョクトウ青木フィールドにつきましては、管理運営費が3,038万440円、契約金額は50万円で10年契約であります。　大正堂くろいそみるひぃホールにつきましては、管理運営費が１億3,049万4,592円、契約金額は100万円で５年契約であります。　次に、(4)の今後予定のネーミングライツ提案対象施設に示されているが、対象施設に選んだ理由についてお答えいたします。　ネーミングライツ対象施設につきましては、庁舎、学校、保育園、児童クラブ、既に愛称がついている施設、文化財のように愛称の付与がふさわしくない施設を対象外とした上で、広告価値があるかどうかを基準とし、対象施設を選定しております。　最後に、(5)の現在はスポーツ施設と文化施設を対象にしているネーミングライツを、祭りなどのイベントに広げることを考えているかについてお答えいたします。　本市の祭りなどのイベントは協賛によって資金や物資の一部を集めているものもありますが、財源の確保についてはあらゆる可能性を検討していく必要があることから、イベントを含めネーミングライツの対象範囲を広げることについても今後研究してまいります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　丁寧に説明をありがとうございました。　最初にメリットとデメリットのことをお聞きしたんですけれども、那須塩原市の場合……、ごめんなさい、再質問は一括して、あっち行ったりこっち行ったりしますので、一括して行います。　メリットについてはほとんど自主財源の確保ということで決まっているんだと思うんですけれども、デメリットについてはその利用者が、名前が変わることで混乱するとか、愛称、使い慣れた名前でなくなるということに対して寂しく感じる方もいらっしゃるでしょうし、いろいろあると思うんですけれども、自主財源の確保ということであれば、今６つ決まっているものの先ほど運営維持費とか管理費について、1,000万単位のものもあった中で、今ネーミングライツとして頂いているお金は多分400万弱ぐらいだと思うんです。それの、たったそれだけでという言い方は変なんですけれども、それでもやはりやる価値があるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　ネーミングライツで得ている収入、これが管理運営費に比べて本当にごく僅かではないかということなんですけれども、施設によりましてその契約金額、契約年数というのは違うわけなんですけれども、平均しますと、言われているように1.7％ほどしかないというのか、1.7％もあったというのかというところなんですけれども、このネーミングライツをやることによって、幾らかでもその市税、こういうものを使わないで、ほかの財源を充てるということから考えるとごく僅かかもしれないですけれども、これだけの金額があったと。　この金額についても、この管理運営費の半分ぐらいもらえればいいんじゃないかとかそういうところあるかと思うんですが、これについてはネーミングライツをやる相手側の企業として、ネーミングライツによるその広告効果とか、そういう影響的なところですね、そういうところをどのぐらいの対価で見ているかというところで、このような金額で現時点では契約を結んでいるような状況になっています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　２番目のところで基準はあるのかということをお聞きしましたら、広告と同じというようなお答えだったんですけれども、そういたしますと、このネーミングライツを進めていくときに企業と市があるわけですよね、そこで今はその決まりじゃなくて、お互いのところの相対で話合いをしてお金を決めているという、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。
   ◎企画部長（小泉聖一）　今のネーミングライツのつけ方というところなんですけれども、これについてはお互いに相談をして決めているというところではなくて、事前に、これ令和２年度のときに、このネーミングライツの制度を導入するときに、対象としてこのような施設であればネーミングライツ応募があるかなというところを選んだ中から、まずは企業側のほうに、事業者側のほうにこの施設だったら幾らぐらいの金額で何年間でというところがネーミングライツに適当かなというものを提案をいただいています。　その提案をいただいたものを基にその提案をいただいた年数であったり金額であったりというところを基に仕様書をつくった中で公募をかけて、公募をかけている中からいろんな事業者に応募していただいていると。その中で簡単に言えば一番金額高いところというようなものが選ばれているような状況です。　先ほど言った広告の基準に影響しないとか、地域の名前を入れてもらっているとかそういうところもあるんですけれども、金額的なところはお互いに相談して決めているんじゃなくて入札形式の形での金額の提示をいただいているというところが実情でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そういたしますと、県内でもいろいろやっているところを見ると、似たような金額で契約しているような気がするんですけれども、ネーミングライツをその公募したとおっしゃいましたが、この６つの施設はみんなとてもたくさんの応募があって、競争が激しかったのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　この６施設、応募者が多かったかということなんですけれども、１社しか応募がなかった場合もありますし、複数の業者の応募があったという施設もございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　まあそれでいいんだと思うんですが、これを決めていくのに対して、那須塩原市提案型ネーミングライツ制度実施要綱というものがあったんですけれども、先ほど那須塩原市広告事業実施要綱を基準にしてということだったんですが、それ、その先、今申し上げたネーミングライツ制度実施要綱というのはその後に使っているものなんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　ネーミングライツの実施要綱なんですけれども、これについては大きいところではその広告の基準というものを基に広告をできるネーミングというものを出してもらっているわけなんですが、さらに細かいところとして、そのネーミングライツを実施するに当たって先ほど言った仕様書というんですか、そういうようなところも含めて要綱を定めているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　今、企画部でお答えをいただいているので、これについては企画部のほうで所管をしていると思うんですが、ネーミングライツを決めるときにその企業と話をしていろいろなものを決めていくのも全部企画部でやっているという理解でよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　この施設のネーミングライツということなんで、基本的には施設の所管課というところで提案を受けて、仕様書をつくってそれで募集をかけて審査をしていると。大きな基準としてつくっているところが企画部ということになります。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　つまり、上のほうのところは企画部がやるけれども、実際に決めているのは各所管のところの部なり課がやっているということでよろしいですね。　役所というのはもともと非営利な団体であって、そして公共性とか公平性とかそういうことを重んじて仕事をしているところだと思いますし、企業というのはもともと儲けてなんぼということで、そういうものなので、広告媒体としてその価値があるかということを考えると、企業と市役所というのはこう価値が違う、立っているところが違うような気がするんです。　そういうところが、その先ほど1.7％かかるお金だけのものだということだったんですが、何かそれではまずいような気がいたします。もう少しきちんとかかるお金の、例えば10％は最低にするとかというようなことを企画部のほうできちんと決めて、こういう制度をやっていったほうがいいんではないかと思うんですが、それについてはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　この施設の維持管理費の10％というのを基準としてはどうかとか、ある程度基準を決めて募集したらどうかということなんですけれども、市のほうでもネーミングライツ制度、令和２年度から導入をさせていただきました。　これについてもかなり以前から市議会の各議員さんのほうから先進事例の視察などをやった中で、導入について検討していただきたいという中で、まず提案があったというところで市のほうでもその管理費の何パーセントというところが本当に基準にできるのかどうかというのも含めて、まずはネーミングライツの制度、動かしていこう、やってみようというところで提案型ということで、それぞれの那須塩原市の施設の広告価値があるだろうと、市のほうで判断したところについてどれだけ提案が来るかと、どれだけの金額、広告価値があるかというところ、まずはそのデータとしての収集という意味もありましてこういう提案型にしていると。　その中で、先ほど19施設、令和２年度にまずは募集をかけたというところで、現時点ではまだ６施設と、残りの13施設についてはまだ提案がないというところにつきますと、その施設については、市としては広告効果が現れるかなということで募集はかけてはいますけれども、民間の事業者からすると先ほど議員さん言ったように、広告価値としては民間としては捉えていないというところで提案も何もないのかなということ判断しています。　そういうような状況になりますと、やはりその10％という、維持管理費の10％を基準にするかどうかというところを含めて、現時点で平均で1.7％という状況見ますと、これを10％という基準でもし募集かけたときに、今応募している事業者も応募をしないということになってしまうと、ネーミングライツの制度はつくったけれども実際には導入できない、導入していないというところで、本当に制度だけつくればいいのかということになってしまいますので、まずは提案型でどのような価値があるのかというものを行政側として分からないところでの情報収集の意味もありましてこういうような制度として実施しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　このネーミングライツについては、全国結構どこでもやっておりますし、那須塩原市が早いというわけではないんですけれども、そういたしますと、それこそ実証実験ではないですけれども、やり始めてこれからどんなふうかということを見ていながら進めていこうというんだというふうに感じました。　それで、現実に今募集をしているところがあるんですけれども、私としてはホームページにそうやって募集を出して、来るのを待っているというんではなくて、１年分、例えば来年度はこれとこれとこれを募集するということを大きく出して、で、全てのものを、例えば６月までに出してくださいと。一斉にそれを全部資格審査をして、そしてその年にこう決めていくほうが周知ということでいっても、つまり、駄目だと書いてありますよね、こういうところは駄目だと、山本がやりたいと言っても、手を挙げても駄目みたいにあるですけれども、そういうことも含めて、那須塩原市民にやっぱりこういうものは影響するものなので、知らせて一斉にやって決める。令和５年度はここ６つ決まったよ、その次は５つだよみたいにやったほうが分かりやすいし、皆さんに知られてそんなに財源がないのかということにもなりますし、やってみようかと手を挙げるところも出てくるんではないかと思うんですが、それについてはいかがですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　ネーミングライツ制度自体、令和２年度に導入したというところでもう既に２年たっているような状況になっています。その中で先ほど言った13施設、まだ提案も何も出てきていないということになりますと、その広告価値がないというものがまず１つ考えられるのかなと。施設自体も、ネーミングライツの対象施設自体も見直しも２年たっているんで必要な時期かなとは考えております。　また、募集の仕方についても、一度ホームページに載せた、一度新聞等での報道でお願いしたというところから年数がたっている中で、もう全然情報として新しい情報が入っていないんで手が挙がらないということもあると思いますので、やり方としては山本議員おっしゃっているようなやり方も１つの考え方かということでちょっと検討はさせていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　その辺についてはよく分かりました。　私、提案してあるその施設の中に歩道橋があったのにびっくりして、なぜ三島と大山小学校の歩道橋だけあって、なぜ黒磯の地区にあるのはないのかななんて思ったこともございました。お聞きしましたら、市道にはつけられるけれども県道と国道は駄目だというようなことを聞きまして、なかなかいろいろやっぱりそういうことも市民が知るような機会があったほうがいいのかなというふうなことを感じたので今のことを申し上げました。　イベントとかお祭りには先ほどのお答えですと今のところは募集をかける気はないというふうに受け取りました。　今御答弁をいろいろいただいていた中でも、やっぱりまだ走り始めたところ、その何かはっきりいろいろなものが決まるのはここ何年かやってからなのかなというふうな感じはいたしましたが、５年と10年という契約期間の中で、例えば５年たったらやめたとなっちゃったら、それは市民とか利用者にとって非常にマイナスなことだと思うんですが、その期間については５年と10年のその区別、あるいはもっと長い、アメリカなんかだと20年というようなところがあるんですけれども、そういうことは考えていないんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　まず契約の年数、これにつきましては、５年、10年ということで今契約結んでいます。こちらについてもその応募の際に提案があった、募集した際に提案があった年数で交渉した、交渉というか決定した中で決めているような年数になっています。　基本的にネーミングライツ、１年単位というところなんですけれども、先ほどもデメリットというところでお話ししましたように、１年ごとに名前がころころ変わるということではやはり市民にちょっと名前、施設の名前で混乱を来すということで、最低５年とかそういうような基準を設けているところで５年、10年の提案があったということでございます。　実際のところもっと長期にというのもあるんですけれども、相手方の企業さんにおいてもどこまで契約ができるか、どこまでその広告の効果があるかというところもやっぱり見極めなくちゃならないということで、５年、あるいは２つの施設は10年ということでありますけれども、５年が通常のものかなと。　また、５年たった後、要するにやめたということでネーミングライツの名前がつかなくなるというところについては、これ栃木県内でも、県の施設なんかでもネーミングライツついていたものが期間が来て名前がつかなくなったというところなんかも私の知っているところではありますので、必ずしも市の意向に沿って民間の事業者がずっとつけてくれるかというと、やっぱり民間の事業者、さっき言った営利目的というところもありますので、市のほうでも思いどおりにいかない部分もあるかと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　分かりました。　ネーミングライツを導入するというということは市にとっては自主財源の確保、企業にとってはイメージの向上とかあるいは宣伝になるということだと思うんですが、一方で、利用者とかその地域の住民や市民にとっては親しみのある名前が変わるということで地域を大切にしたりそこを愛したりするそういう気持ちが育ちにくくなる可能性があると思います。で、何の施設なのか、つけ方によっては場所も分からなくなるということもあると思うんですが、ぜひ市と企業だけじゃなくて、そこを使っている住民とか市民とか、あるいは利用者の声も聞いていただきたいなというふうに思います。　それで、自主財源を確保するということと、その住民の合意のどっちが大切か、今市内の中でも少しもめているところがあると思うんですが、そういうことについてもしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。　私は大切なのはやっぱり住んでいる人の合意がないと、やっぱりそこにある名前というのは非常に遠いものになってしまうと思うので、そこのところを考えていただきたいなと思います。　先ほど庁舎や学校や保育園は対象にしないというふうにおっしゃいましたが、私は公民館や博物館や図書館や自然がいっぱいの公園も対象外にしていただきたいという気持ちを持っております。そういう一定の歯止めを設けることをきちんと決めていただけたらいいなというふうに希望をいたします。　それで、決まってからホームページでお知らせをするのではなくて、決める時点で地域住民や利用者へ理解を求めていく努力は必要ではないかと考えています。そこに住んでいる私たちを交えてというんですか、そして合意形成を図ることによってその後の混乱もなく気持ちよくお金も入ってくる、それから使っている人も混乱がないというそういう状況になっていくのだと思います。そういうことをきちんと、だから住民や利用者を交えて合意形成を得て名前を決めていくということがやっぱり那須塩原市のまちづくりにみんなが関心を持ってくれることだと思いますし、それこそが協働のまちづくりなんだと思います。　名前、これは私もはっきりはしないんですが、ものによっては議決案件にするというのも１つの手かなと思いますので、どうぞこれからよい形でたくさん自主財源が、不足分が入ってくるような形で進めていただきたいと思います。　次に移ります。　２、プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業について。　市は、環境省の「プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業」の採択を受けて、プラスチックごみの分別回収とリサイクルの実証事業を行っています。事業は10月25日から11月末まで厚崎公民館で行い、結果を踏まえて今後の回収品目や回収方法について検討していくとのことです。　今後の分析、検討を経て、市としての方針を決めていくのだと思いますが、市内全地域でプラスチックの分別回収とリサイクルが実現することを願って質問をいたします。　(1)回収対象となるプラスチックについて、容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチックも含めているのはなぜか伺います。　(2)分別回収をするに当たっては、地域住民への丁寧な説明が不可欠だったと思いますが、厚崎地区ではどのような方法で行ったのか、問題なく分別回収ができていたのか伺います。　(3)リサイクルで新たな製品に生まれ変わらせるということですが、近くに業者があるのか、リサイクルに対しての経費はどうなのか伺います。　(4)実証事業を行っている段階ではあるのですが、この事業が実現する可能性について、また、そのために解決すべきことについて伺います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私は、まずその考えの前提に、リサイクル、資源循環は、やっぱり気候変動と同じで窮屈になっちゃいけないと思うんですよ。まずはやっぱり楽しくやれればなと、みんなでこう楽しくやりたい。あとはこう何かおしゃれにというか、ある程度センスを持って、やっぱりそうしないとなかなか、何か広く、こういろんな世代の方にやってほしいなと思っていますし、あんまり、ある程度、すごいおしゃれじゃなくてもいいんですけれども、ある程度センスもあって、あと楽しくやりたい。　それから、コミュニティ、例えばこう公民館とかでやって、たまたまごみを出しに来たとか、リサイクルをしに来た人が、たまたまこうばったり会ったときに、「元気にしている」とかそういった、資源回収をしている中で何かこうコミュニティをわいわいできるようなスペースを設けたいなというふうに思っていたんです。　そういった考えの下、この事業も進めていきたいなというふうに思っていまして、おしゃれに楽しく進めたいと、それからデザイン親しみやすいもの、イメージも明るく前向きにしたい。それから資源回収を通じた交流の促進コミュニティの活性化にもつなげていきたいというふうに思っておりまして、そういった考えも入っています。　早速ちょっと質問にお答えしたいんですけれども、(1)回収対象とするプラスチックなんですけれども、本年４月１日に施行されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に努めるようにこれは規定をされています。容器包装プラスチック以外の製品プラスチックも回収対象としたところであります。　(2)地域住民への説明、厚崎公民館区域内の自治会長宅を訪問しまして、実証事業に関する説明を行いました。また、地域住民の方に対してはチラシの回覧を行っていまして、今のところおおむね問題なく分別回収を実施しているとの理解です。　(3)のリサイクル化、今回の実証事業においては、回収した製品プラスチックについては、大田原市内のプラスチックの資源化を行う業者の方と連携をして、有償取引によりリサイクル化の検証を行っています。　なお、容器包装プラスチックは近隣に資源化を行う事業者がいないので、クリーンセンターで焼却をして熱回収をしています。　実証事業のための分析費用は、環境省から委託を受けた事業者が負担をして、回収ボックスについては市が費用負担をしています。　(4)実証事業が実現する可能性についてでありますが、プラスチックリサイクルにおいては、リサイクル手法の確立、それから環境負荷の軽減、そして費用負担の増加といった課題があります。　今回、この実証事業を行ったことによって回収したプラスチックのごみの成分分析を行って、リサイクルによる課題を検討することとしております。　検討の結果、課題解決にめどが立って、現在行っている焼却、燃やしているわけですから、焼却エネルギーを利用した発電と比較して、今燃やして発電していますから、それと比較をしてよりよい方法が見いだせられれば、回収拠点を増やしたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　おしゃれにというのはちょっと驚いたんですけれども、私、厚崎公民館を見に行ったときに、最初に入ったときに、あ、ここは喫茶店になったのか、そんなふうに思いました。とても回収の箱が、とてもごみを入れるところだとは思えないような、つまり、やっぱりおしゃれだったのかもしれません。びっくりいたしました。　名前もなかなかすてきだしというようなことで度肝を抜かれたというか、そういう感じではございました。ですので市長の思いは何か分かるような気がいたします。ただ、やっぱりごみはあくまでもごみであって、要らないものを入れるところなので、こういうものが公民館全部にできるのかなというふうに、そういう感想を持ちました。　さて、回収対象のプラスチックにつきましては、法律をきちんと読んでこれを全部やれというのが今度の改正されたものの意図だということが分かりましたのでここは再質問はありません。　住民への説明についてなんですが、これ実際のところどのぐらいのそのプラスチックが集められて、見通しを持っていたかどうか分からないんですが、厚崎地区の住民、１万人ぐらいいるんだと思うんですが、そこの人たちのどのぐらいの方が協力してくださったかは、何となくでもお分かりになれば教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　毎日のように製品プラスチック等、容器包装のプラスチック持ち込まれている状況なんですけれども、実際何人くらいというふうなところの数は把握していません。ただ、量的にはある程度分析に必要な量は集まっているのかなというふうなところで、ちなみに申し上げますと、先週11月22日に途中集計を行ったところ、製品プラスチックについては約250kg、容器包装プラスチックについては約70kgを回収したところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　自治会長にお話をしたということで、あとはチラシをまいたということなので、あまねく多くみんながそれを目にしたかどうかはやっぱり分からないところではあるんですけれども、私は今後、先のことになるんですが、何かこうごみのことで回収方法が変わるというようなときには、やはり丁寧な説明をしていただきたいなというふうに思います。　それは、何でも燃やしてしまえばいいのは一番楽です。ピンクの袋に入れてしまえばいい。それを結構分けなきゃいけないというのは人によっては「そんな面倒くせえことしてられない」というふうになります。やっぱり、なぜやるのかという那須塩原市の姿勢をきちんとこう分かっていただくことによって市民はやる気になるんですよ。だったら協力しよう、だったらちょっと面倒だけれども分けようと。そういうことを多分チラシだけではそういうことまではいかなかったと思うので、ここのところはもし実現するときには絶対に外さないで、時間がかかっても面倒でもやっていただくことが長く続いていく、やっぱりこれ要だと思います。それはとても思いました。　今回私、厚崎公民館地区じゃない方、30人ぐらいに聞きました。知っているか。知っていた人はゼロでした。つまり、やっぱり厚崎の人で知らない方も２人いらっしゃいました。そういう現実ですので、ぜひぜひこの地域住民への説明というのはきちんとやっていただきたいというふうに思います。　リサイクル業者はどうなのかという話になるんですけれども、これがとても難しいことなんだと思いますが、これは実現しそうなんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　リサイクルに当たりましては、せっかく集めたものをかなり遠くのところまで運搬するというふうなことだと、その運搬の費用なんかもかかっていく、あとは地域内での資源の循環というふうなところを目指していますので、その辺の取組ともずれてきてしまうというふうなところがありまして、できれば地域内で資源も経済も循環するというふうなことが理想だというふうなことで考えています。　そういった中で、今回の実証事業につきましては近隣の事業者があったというふうなことで、そこに今集めた製品プラスチックを持ち込んでいるところです。　この後分析なんかも行った上で、どういったもの、どういった製品にリサイクルできるのかというふうなところで、今現在、案のほうは１つはちょっと出てきているような状況なんですけれども、それが実現化するかどうかというふうなところも含めて、今後事業者も含めて検討のほうを進めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　あくまでも実証事業だということで、つまり、実験をしているわけですよね、一部の地域で。それを、ですから、どう分析して現実に持っていくかということがこれからのそれこそ課題であり、それによってこの那須塩原市のごみのこれからのその収集、あるいは回収というのをどうするかということの非常に大きなところにきているんだと思います。ですので、期待をしているんです。　この実証事業については、これに手を挙げて採択された、たった全国で12しかない中の１つに選ばれたということはやっぱりすばらしいことだとは思うんですけれども、これに手を挙げたこと自体で、私は那須塩原市はもうプラスチックは全てそのリサイクルをする、燃やすことも含めて、熱回収も含めてにかじを切ってそれをもうやっていくという計画が、もちろん紙にはなくてもイメージとして持っていたと思うんですが、その辺については先ほどのお答えだとまだ分からないというようなちょっとイメージがあったんですが、どうなのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　議員がおっしゃったとおりでございまして、この先の見通しというふうなところがなかなか立てにくいというふうなところがあります。と申しますのも、費用的な面がどれぐらいかかってくるのかというふうなところもあります。また、せっかくリサイクルのほうに回っても結局熱回収というふうなことで、例えばペレット化して、例えばコークスの代わりに燃やすというふうなことになると、ＣＯ２の削減にはなりますけれども、熱回収ということでは市のほうのクリーンセンターで発電をしていますので、そちらで回すのと同じではないのかといったふうな議論もあります。　その辺をちょっと踏まえた上で、この後、本当に市のクリーンセンターで熱回収するよりもより効率的に、経済的にもきちんと回せるというふうなことであれば、ぜひ進めていきたい取組だというふうには考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そもそもごみを収集するのは市のもう役割として決まっているんですが、それに対してのお金がかかるということも当たり前のことだと思うんです。ですから、一部その袋を買ってもらうことによって、一部申し訳ないけれども市民の人も負担してねと、ごみが減ればごみ袋も少ないんだから負担は減るよということでそういうことも始めている。　今度このプラスチックの分別をしてリサイクルをすれば私はお金かかると思うんです。でも、先ほどの１番の質問じゃないんですけれども、かかってもやらなければいけないというのがごみ処理だと思っています。もちろん無駄にお金使ってやれとは言わないんですけれども、そのちょっと単位もよく分からないんですけれども、お金がかかるからやるかやらないかというところについては、市全体の歳入歳出もかかってきますが、そこのところはしっかりと本当に真剣に考えていただきたいと思うんです。　私はそこのところまで市は考えてこの実証の事業を始めたと思ったので、いつからその市全体でやるかということをお聞きしたかったんですが、まだそれは言えないということですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　まだ全体の見通しといふうのは立っていないというふうなところもあって、そもそもこの実証事業を始めたというふうなのが、新しい法律ができましたけれども、どのようにしてリサイクルをしていったらばいいのか、どのように集めてどのように分別したらばいいのかといったところが、まだ手探りの状態だったというふうなところで、まずは実証事業をやって、集めたプラスチックがどういう種類のものなのか、プラスチックといいましても、ポリプロピレンとかポリエチレンとか本当に様々なプラスチックの種類がありますので、そのリサイクルに向けてまずは分析をして、その製品へのリサイクルが可能であればさらに分別収集先を広げて、リサイクルのほうに取り組んでいきたいというふうな考えでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　私は、市がやることというのは、見通しが立たないことはやらないと思っておりましたので、思っています、今でも。ですから、これに手を挙げて採択されたということは、市長のずっと進めているその政策、環境に優しいまちみたいなものにのっとって、長いスパンかもしれないですけれども、ここまでにはプラスチックはもう分別してやるんだよと、それが熱回収に回るものがあるにしても、それでもリサイクルを進めていくんだというそういうものがこう頭の中にあって、やっぱり今でもないわけないなというふうに思って、そんなやってみて駄目ならやめようなんていうことは市やるはずがないと信じています。　なので、お答えいただいて何となく不満があるんですけれども、結果はまだ来年にならないと出ないですし、本当にお金の問題、それから拠点をどうするかというような問題もあると思うんです。そんなおしゃれな箱を置けるところって公民館だって数えてみると幾つもないし、ここの役所のところだったら置く場所、議長室ぐらいしかないんですよねと、そんなふうに思うくらい場所が要ります。ですが、とにかくやってもらいたいし、進めていただきたいし、そのためには市民をやっぱり巻き込まなきゃ駄目だというふうに思っているんですが、自治会長だけに話してあとは紙回したという、それは、それで市民は動いてくれるというふうな考えなんでしょうか、だったんですかと、もう一度お聞きしたいです。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　私ども初めはどれぐらい集まるのかというふうな心配がありました。ただ、今回記者発表もして新聞にも取り上げていただいたというふうなところで、その直後からお問合せなんかもあって、ある程度の量が集まっているというふうなことです。　今回も市民の皆様の協力があって初めてできた実証事業というふうなことがございます。また、今後広げていくにしても市民の方々の本当にかなりのエネルギーを使って仕分をしていったり、分別をしなくちゃいけないというふうな中で、やっぱりその先の見通しが立たないとやっぱり市民の方も集まっていただくその動機づけにはならないのかなといったところもありますので、今後確実にリサイクルが推進できるというふうなところがないとやっぱり御理解もいただけないのかなというふうなところも考えているところです。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　私、これの始まったときに自分のうちのプラスチックを分別始めました。ごみが６割減りました。本当にそれはびっくりしたんですけれども、でもまさか厚崎地区の市民ではないので、それを持っていくわけにいかなくて最終的にはピンクのごみ袋に詰めて出したということなんです。　やはり、ごみ袋が30円、50円が今でも高いという声がありますので、正当な方法ではないかもしれないんですが、分けることで、そしてそこに持っていくことで、自分のうちの燃やすごみってこんなに減るんだよということを、それは、今から少しずつでもこう発信をして、市民の方に、早くリサイクルやってよね、みたいなものを先に持っていくことが大切だと思うんです。そうすれば後から、お金かかることはかかると思いますが、技術も進歩していくし、それで少しお金がかかっているんだよといっても、気持ちとして理解がしやすいんではないかと思いますので、戦略としてこの今やっていることを新聞にも出ましたが、やった結果についても新聞でもテレビでもどんどんこう出していただいて、那須塩原市民の人からも早くやってよねという、そういう機運をつくっていただきたいなというふうに思いますが、そういうことは考えていますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今回の実証事業はリサイクルを推進していきたいというふうな中で、事業者側の協力がなくてはできない、また、技術的にも様々なプラスチックの素材が混ざった中でどういう製品が作れるのかといったところも併せて検証しているところです。せっかく集めていただいてもうまくリサイクルに回せないというふうなことでは集める意味もないと。また、この後続けるにしても事業者側が受入れてくれるかどうかというのもあるんです。ただ使い道がないものを引き取ってはもらえないというふうなところがありますんで、その辺は今後技術的なものもどんどん新たに開発されたりというふうなところもあるかと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうなことで考えています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　簡単ではないと思うんです。いろんなところに理解を求めなきゃいけないというところはあると思うんですが、絶対にこれは進めていかなければいけないという、国も決めたことですし、それの先進地としてやってほしいし、先ほど量の問題とか受入れてくれるその企業があるかという話からすると、何も那須塩原市だけではなくて、隣の那須町も大田原市ももっと言うと県北の皆さん知っているところなので、そこにも声をかけて那須塩原でやってみたらこんなだったよ、すごくいいことだから一緒にやろうよというそういう姿勢を持って進めていくことで、早く進むのではないかというふうに思っておりますが、そういうことは考えていらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今おっしゃられましたように、近隣での取組というもの、今回の実証事業の中である程度先が見えれば当然取り組んでいって、量的なものを増やしていければというふうなことで考えていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　最後に１つだけ、この実証事業の結果がいつ出るのか、それを公表するのはいつをめどにしているのかお聞かせください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　今年度の事業ですので、今年度中には分析のほう終わらせて結果のほうも公表したいというふうなことで考えています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　よく分かりました。　来年だから、今年度中なので３月までにはいい結果が出ることを期待しております。　やっぱり少々面倒でもこういうことをやる必要性というものをきちんと市民の方々に説明して納得してもらって、そして進めていくことが遠いようでも一番の近道なのではないかと思います。これが軌道に乗ることを期待をいたしまして、本当に期待をしておりますので、ぜひぜひそれこそ全国のニュースになるようなそういういい結果になること、リサイクルができることを大いに期待をしてこの項の質問を終わります。　次にいきます。　３、まちなか交流センターくるるの講座・イベントなどの事業について。　開館４年目、くるる内で行われている講座やイベントが充実して、毎月の「くるる通信」やＳＮＳで丁寧な情報発信が行われています。さらに地元の野菜や姉妹都市ひたちなか市からの干物なども置くようになり、夏には来館者が10万人を超えたとニュースになりました。　そこで、くるるで開催されている講座やイベントなどの事業の状況（貸館も含めて）と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　３のまちなか交流センターくるるの講座・イベントなどの事業についてお答えいたします。　講座につきましては、多くの人に利用してもらうため、そば打ち教室や親子クッキングなどの料理、ヨガや骨盤体操などの健康、日本舞踊や着付けなどの文化、多肉植物植え替えや塗り絵、筆文字などの趣味、アクセサリーやクリスマスリースなどの物作りなど様々なジャンルについて、一月当たり６回から８回開催しております。どの講座も人気が高くほぼ満員での開催となっております。　イベントにつきましては、マルクト広場やオールドカーフェスティバル、キャンドルナイト、もったいない市など、地元のまちづくり団体が中心になって開催するものや、収穫祭、星空観察会、クリスマスイベントなど、企業や団体が開催するものが増えております。開催頻度は一月当たり２回から３回であり、どのイベントも多くの来場者でにぎわっております。　事業実施に当たっての課題としましては、事前の周知方法や周知期間、また、当日の駐車スペースの確保であります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　お答えをお聞きしておりまして、知っていたはずなんですが、そんなこともやっているんだということで少し驚きました。市がやっていることなのかという感じがいたしました。　１つ再質問いたしたいのですが、そのくるるが自分たちで自主的にやっているもの、講座とかイベントと、それと外の団体などが借りてやっているものとの割合というか数というか分かれば教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まずくるる自主事業として行っている講座についてなんですけれども、昨年度と今年度、10月までですけれども、昨年度についてはくるるでの講座は年間49回、それと今年度につきましては48回、これまで実施をしてございます。　また、自主事業以外の講座につきましては、昨年度は貸館での講座が４回、それと今年度につきましては、貸館での開催が17回ということになっております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　大変多いということにびっくりいたしました。最初ここが開いた頃にはとても少なくて逆にびっくりしたんですが、100近くも、足せばもっと多くやっているんだなということが分かりました。　本当にまちなか交流センターくるるは、様々なことをやっていて、公民館など生涯学習施設とは全く違うジャンルのもの、例えば食べることとかも含めまして、やっているんだと思いますし、それができるのがこの施設のよさだと思っています。非常にユニークなものが多いんですけれども、やはり産業や観光に関して、あるいは食に関してそれを通して交流をするというのが目的のところでございますので、そういう方針でこれからも進めていってほしいとは思います。　そういうことをたくさんやることで人が集まって、人が集まるとこの施設いいところだねと、野菜も毎日売っているね、ひたちなかから来ている魚おいしいね、本当においしいんです。そういうことも最初なかったことですので、口コミで広がっていってまた人が来る、使ってみようかというふうになるんだと思います。　先ほど課題のことをおっしゃっていましたけれども、１つはやっぱり宣伝活動というか広報というか周知が足りないということ、それから当日の駐車場ということで、最初に駐車場のことを申し上げますと、あそこ２つで50台ぐらいしか止まれないという駐車場です。　人は皆駅前に止めればいいじゃないかというふうに思うかもしれないんですが、車社会の今、歩きたくないのは事実でして、雨や雪が降ればそこに止めたいということで、これは本当に大きな課題です。　お金が関わることだと思うんです、駐車場をどうにかしなきゃいけないというのは。ですので、ぜひぜひここのところお金がかかっても駐車場の確保ということに関しては考えていただきたいというふうに思います。　宣伝なんですけれども、広く知らせないと人は来ないし、人が来ればそれがまた宣伝になるということで、面白そうだね、行ってみようねと。ごみはさっきおしゃれなと言いましたけれども、やっぱり面白そうだと、行ってみたいという気持ちにさせるのはやっぱり宣伝とか広報活動だと思うので、これもぜひぜひ何か考えていただいて、みるるばかりがすごく取り上げられているんですが、みるるとくるるって双子の兄弟みたいな、双子、双子とは言わないんですが、姉妹みたいな兄弟みたいなそういう関係ですので、ぜひコラボしていただいて、一度に宣伝をして使えるようなことになっていただきたいと思うんです。　私思うのに、あそこもっとお金使ったらいいと思うんです。お金使ったらいいって変な言い方ではあるんですけれども、もう愛称がついているので今さら愛称を募集することはできないんですけれども、何かの方法でやっぱり予算をつけていただいて、広報と宣伝には一生懸命にやっていただく、駐車場をお金使って造れというのも難しい話かもしれないんですが、何とか空き地が近くにあるかどうかも難しいんですけれども、そういうところを駐車場としてぜひ真剣に考えていっていただきたいと思っています。　まちなか交流センターという名前にふさわしい交流の場としていい施設になってもらいたいと本当に思っておりますし、今そういう方向にいっているのがよく分かります。もうすぐクリスマスの電飾がつくようになるとまたきれいですし、新しい喫茶が来年始まるようですし、そういうことにも期待をしておりますので、ぜひぜひ予算獲得に頑張っていただいて、それで来年度もっともっといい施設になっていただきたいということを願いまして私の市政一般質問全て終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里康寛議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号12番、中里康寛でございます。　先々週、私も初めてコロナに感染をしてしまいまして、回復はして今もう大丈夫なんですけれども、声がまだちょっとガラガラ声というか、まだ元に戻らなくてちょっと聞き苦しい部分があるかというふうに思いますけれども、ゆっくり読みながら進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、通告に基づきまして、市政一般質問を行いたいと思います。　１、那須塩原サテライトオフィス誘致について。　地方へのサテライトオフィスの誘致は、地方創生と働き方改革という我が国の最重要課題２つに深く関わるものであります。そのことから、国も含めて積極的な取組がなされており、サテライトオフィスに係る特別交付税措置やマッチング支援事業など、既にその促進策も講じられております。　まず、企業側の事情としては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって、就業者を一つのところに集約する必要性が低くなっていることが背景として挙げられ、働き方改革の中で、通勤時間の削減や移動時間の効率化、育児や介護の両立の実現、さらには災害時にリスクを分散することができるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても有効であることなどが挙げられております。　一方で、地方側の事情としては、サテライトオフィス等であれば比較的小規模であるがゆえに、本社や支社・工場とは異なり、人口・産業集積が乏しくとも立地が可能であること、また、地元の雇用創出や地域産業の振興にもつながる可能性があることが挙げられております。　本市においても、未来を創る地域産業の活性化のために、サテライトオフィスの誘致を推進していることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)サテライトオフィス誘致における本市の取組と成果についてお伺いいたします。　(2)サテライトオフィス誘致における本市の考え方と課題についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)のサテライトオフィス誘致における本市の取組と成果についてお答えします。　令和３年４月から市内のオフィス環境や事業の可能性を体験していただくために、市の観光振興センター内にお試しサテライトオフィスを設置しました。　また、令和３年度から、国・県主催の各種セミナーに参加をしてＰＲ活動を行いました。　これまでのお試しサテライトオフィスの利用者は４事業者であり、うち１事業者については、市オフィス整備費補助金を活用して市内にサテライトオフィスを設置していただきました。　(2)サテライトオフィス誘致における本市の考え方と課題についてです。　本市は那須塩原駅、新幹線停車駅があることや、新幹線があることによって首都圏へのアクセスが非常によいと、それからＢＣＰの観点から災害に強い、そういう優れた立地環境を有していると認識しております。　今後もこういったことを積極的に発信をしながら、本市の優位性をアピールするとともに、民間企業の具体的なニーズを把握し、サテライトオフィスの誘致を進めていきたいと考えています。　課題としてはコロナ禍を契機に在宅ではテレワークがかなり進んでおりまして、こうした就業形態の変化を踏まえたサテライトオフィスの在り方を研究し対応するとともに、具体的な企業側のニーズを把握していく必要があるなというふうに思っております。それは時代の流れにこううまく対応できるようなそういった研究をしていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　ただいま市長のほうから御答弁いただきました。(1)、(2)と関連性がございますので、一括して再質問させていただきたいと思います。　今回サテライトオフィスの質問を取り上げさせていただいた趣旨なんですけれども、コロナの感染拡大になる前は、国でもって東京の一極集中の是正と働き方改革という最重要課題の克服に向けてサテライトオフィスを国でもって推し進めていた経緯がございました。　ところが、コロナの感染拡大、世界的な未曽有の災害といいますか、コロナの感染拡大によって、今までオフィスで仕事をしていたことがこれからは家で仕事をしてくれとなってしまって、地方としてはサテライトオフィスの誘致を進めていたのにもかかわらず、今後どうしたらいいんだろうなというところで、課題が、課題というかどのようにこうサテライトオフィス事業というものを進めていくのかというところが問題になってくるのではないかなというふうに私も感じておりまして、今回は本市のその辺のところの考え方についてどのように考えているのかをちょっと伺いたくて取り上げさせていただきました。　では、まず最初にお伺いしたいんですけれども、お試しサテライトオフィスの設置があるということで、その設置にかかった費用と維持費についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　お試しサテライトオフィス、こちらの費用についてでございますけれども、まず塩原地区といいますか、塩原温泉の玄関口であります関谷地区、関谷地区にあります市観光振興センター内、こちらに今オフィスを構えておりますけれども、もともとそちらにあったスペース、空きスペースをそのまま活用しておりますので、設置費そして維持費につきましては、発生しておりません。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　椅子とかテーブルとかというのは、それも何かこう市にあったものを使って大丈夫だったんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　そうですね、備品等についても、もともとそのスペース内、お部屋にあったものを活用させていただいておりますので、特に新たな費用というものには発生はしていないという状況です。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　ゼロということで。　こういったお試しサテライトオフィス、維持も費用もかかっていないというところなんですけれども、市としてはこういったお試しサテライトオフィスのこの設置期間というんですか、は設けているというか、設置期間はこういつまでサテライトオフィスのお試し設置期間を設けているんだとかそういうのってございますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　サテライトオフィス、こちらについては今まさに注目されている就業形態だと思っております。　市が設置しておりますのは、お試しというような冠がついてはおりますけれども、こういったサテライトオフィス、この場所のものにつきましては、広く事業者に活用していただきたいという思いがありますので、現段階では設置期間は設けてございません。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　長く細く事業を続けていくということで了解いたしました。　では、令和３年度から国・県主催の各種セミナーに参加してＰＲ活動を行っているということなんですけれども、どのようなセミナーに参加しているのか、また、セミナーでのＰＲ活動の内容について伺えればというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　セミナーについてでございますけれども、こちらについては国そして県が主催をしているセミナーに参加しております。　具体的に申し上げますと、まず国におきましてては、総務省主催、こちらでサテライトオフィスマッチングセミナーというものがございます。こちらに参加をさせていただいております。また、県主催のものにつきましては、栃木お試しサテライトオフィス設置セミナー、こういったものに参加をさせていただきまして、本市の立地環境や優遇制度、こちらのＰＲに努めてまいりました。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　国・県主催のセミナーというのは、大体年に何回程度開催されるものなのか伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　国また県、細かいセミナー等もございますので、数については幾つというところはちょっと申し上げにくいんですけれども、市としまして参加をさせていただいていますのが、まず令和３年度、昨年度はその先ほど申し上げましたセミナーのほうに１回参加をしております。今年度につきましても、つい先日11月９日、こちら開催されておりますセミナーのほうに参加をさせていただいております。　また、県のほうにつきましては、今年度、今月開催がありましたセミナーに２回参加をさせていただいております。
   ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　パンフレットとか、市独自のパンフレットとかそういったものってつくっていらっしゃるんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　パンフレットにつきましては、市の独自のパンフレット、こちらまずお試しサテライトオフィス、こちらのパンフレットを御用意しております。　また、オフィス整備費補助金、こちらについても広くＰＲしようということでパンフレットを作成しておりまして、各セミナーで、こちらで配布をしたり、市の窓口でのＰＲをさせていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、これまでサテライトオフィスの利用者が４事業者あったということで、どのような企業が利用されたのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　４事業ということでございますけれども、内訳としましては、主にＩＴ関係の事業者様にお使いをいただいておりますが、市外の事業者様は４事業者のうち３事業者、市内の方にもお使いをいただいているというふうな状況がございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　ＩＴ関係で市外が３社、市内が１社ということで、そういった４事業者様から感想など聞いていれば伺いたいというふうに思うんですけれども。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　利用に当たっては感想といいますか、どうでしたかというところは確認をしております。　４事業者の方々からのお声としましては、まず、景観、そして周辺環境、こういったことが大変よかったというふうにお褒めの言葉をいただいておりますし、そういった環境の中で静かに集中してその業務に取り組めたというふうな感想をいただいております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　地域として田舎なのですごく静かで集中して業務に取り組めたと、すごくよかったなというふうに単純に思いました。まあでも、アグリパルの目の前なので結構にぎやかなのかななんていうふうにも思ったんですけれども、よかったなというふうに思っております。　もし、そういった感想というか、今後そのサテライトオフィスというものをこう進めていく中で、事業者さんってサテライトオフィスを設置するのにも費用が発生すると思うんですけれども、ちょっと私分からないから教えてほしいんですけれども、そういった事業者さんがサテライトオフィスをつくる際の費用ってどのぐらいかかるものなのかというのは、市では把握はしておられるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　サテライトオフィスを整備しているいろんな企業さんあるかと思いますが、そういったところに全て聞き取りをしているわけではございませんけれども、市で用意しておりますオフィス整備費補助金、こちらを活用した事業者さんの実績等を拝見させていただきますと、事業者さんによってなんですけれども、サテライトオフィスの整備には100万円から300万ほどかかっているという実態があるのだなというふうに認識しております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　先ほど教えていただきました、市のオフィス整備費補助金の内容についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まず、オフィス整備費補助金、こちらについては、目的としましてはオフィスの移転、またはその分散化、こういった企業を応援しますよというふうなところで設定をさせていただいております。　具体的には、まず市内に本社がない事業者さんが本社を市内に移転をする場合、また、本社以外の事務所を開設する、そういった場合に、整備に対する費用の一部を２分の１上限ではありますけれども、費用負担を、補助を出すというふうなものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　こういった補助金の補助の上限額を100万円または150万円と定めているんですけれども、その積算根拠について伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらについては、先進自治体といいますか、もう既に取り組んでいた自治体、こういったところを参考にさせていただいたり、特に県内でも取り組んでいる自治体もございましたので、そういったところの補助金の内容、中身を精査させていただきまして設定をしている状況です。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　先ほど御答弁いただきましたけれども、サテライトオフィスを事業者が設ける際には100万円から300万円ぐらい費用が発生するというところで、そういった中で、市の補助金が100万円、上限が100万円あるいは150万円、そして２分の１まで出るということであれば、かなりサテライトオフィスを設けたいなと思っている企業にとっては、事業者の方にとっては、すごく有益な補助なのかなというふうには感じました。ありがとうございます。　では、続いて伺いたいんですけれども、事業者、例えばサテライトオフィスを設けたいとか、あるいはお試しサテライトオフィスを利用したいといったような御相談が多分あるかというふうに思うんですけれども、例えば、サテライトオフィスを設けたいといった御相談があった際に、そういったサテライトオフィス物件のあっせんとかそういったものというのは市では相談に乗ったりとかはしているんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　相談の際のあっせん等につきましては、喜ばしいことにこのサテライトオフィス問合せも結構ございます。実際にお試しをいただいている事業者さんもあります。　そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。その連携項目の中にまさにこういった定住企業誘致、そういったものございますので、そちらで連携をさせていただいていることがまず１つと、それと、同じ金融機関ですけれども、栃木銀行さん、こちらについても企業誘致推進等に対するプラットホームサービスというものがありますので、そちらに市として登録をさせていただいて、栃木銀行様ともそういった連携をさせていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　銀行さんを通して物件のあっせんというか相談に乗っているということで了解いたしました。　では続きまして、今後こういったサテライトオフィス誘致を推し進めていく中で、民間企業の具体的なニーズを把握していかなきゃならないといったことがございます。こういったニーズというものをどのようにこう把握していくのか伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　今現在その就業形態が在宅でのテレワークとか、あとはそのサテライトオフィスそういったものがどんどん増えてきている状況もございます。市としましてもこういったもの誘致をするためにはやはり事業者様からのニーズが必要だというふうには考えてございます。　先日といいますか、先月、10月27日なんですけれども、こちらについては市の考えを県のほうに、県知事宛にサテライトオフィスに対する考え方、また支援、こういったものを把握するニーズ調査、こういったものを一緒にやっていきたいというふうな要望を副市長と共に県へ出向きまして要望活動してきたところでございます。　今後は、こういった県と連携をして、企業様へのアンケートこういったものを通してニーズの把握に努めてまいりたいとは考えております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　県に要望しながら県と共に推し進めていくということで了解いたしました。　自宅で仕事をやってくれというふうに、どうしてもこうなってしまうような状況にコロナでなってしまったんですけれども、サテライトオフィスと自宅でのワークのこの差別化というところが一番肝になってくるのかなというふうには思います。そういったところを企業さんにも見いだしていただきながらそこをどのように具現化していくのかというところが今後このサテライトオフィスを推し進めていくに当たっての鍵なのかなというふうにも思っておりますので、しっかりニーズのほうを把握していただいてサテライトオフィス誘致のほう進めていただきたいというふうに思います。　では、最後に市長に伺いたいというふうに思うんですけれども、令和４年度の市政運営方針では、「東京一極集中から地方分散の受け皿となる交流・教育・ビジネス協業の拠点づくりを目指す」とお話しをされておりました。今後サテライトオフィスについての思いを伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私もこのサテライトオフィスに非常に関心のある分野でございますし、コロナ禍も職員に一緒に見に行ってもらったりとかしていますし、これはあくまでも私の今の所感なんですけれども、最近はやはりこうコロナで１回皆さん散った後に、最近は東京とかにシェアオフィス、シェアオフィスが結構また需要戻ってきているのかなという感じがします。私も見に行ったんですけれども。　シェアオフィスで、１つはこうスタートアップ系で、要はまだ本社がないような小さい企業が丸の内とかそういったいい住所を取るというのと、あと事務所費も安くなるからそこで取るというのと、あと、大手がサテライトオフィス的に入れているというのありました。あと今、最近、自治体、県内の自治体なんかも結構東京駅の有名なシェアオフィス借りたりしていますけれども、自治体も入っています。　シェアオフィスは何がいいかというと、垣根が低いので気軽に相談に行けるというのがあるらしくて、何かこういう何か◯◯市さん、何かこういうの関心ないですかとか、そういうのがやっぱり初見で、こういう役所に電話して問い合わせるんじゃなくて、担当者がいるからぷらっとこう聞きやすいというメリットあるそうなんですけれども、とはいってもあくまでこれ手段なんで、結構見るとこう持て余しちゃっているところがあったりとか、あと担当者が、現地の担当者が頑張っても本庁は何か全然冷めていたりもするので、必ずやればいいというわけじゃないですし、今那須塩原は得意な分野、気候変動とかは結構もう全然がんがんくるので、別にもちろんそうでもない分野もありますけれども、必ずしもマストじゃないと思ってはいるんですけれども、そういった今利便性の高いところにシェアオフィスつくるというのはちょっとはやってきているのかなと感じしています。　あと、コロナ禍でサテライトオフィスいろいろ見に行ったんですけれども、やっぱりこうパートナーとなる企業と組まないと本当話題づくりで終わっちゃっていると、ほとんどそうですね。要は結局その形つくって駅前とかに、市が、行政が税金入れて何か形つくってこの指止まれとやっても、ほとんどもうすかすかなんですよ。話題づくりにはなりますよ、１つ２つ入ってきましたとかなりますけれども。その分散型社会の受皿になるようなものはというと、やっぱりこうネームバリューのある軽井沢さんとかが誰でも知っているような企業と一緒にサテライトやるとか、そういう最初から組む相手がいないとやっぱりサテライトオフィス大きくできないなと感じています。　あとはやっぱりワーケーション、隣町でもナスコンバレーさんとかやっていますけれども、それやっぱりこう何か企業が、最初から相手がいて何か成り立つのかなという感じしますので、那須塩原だけが形をつくって、サテライト入ってくださいと言っても、話題づくりにはなると思うんですけれども、それで大きく変わるかというとなかなか難しいなというのが今までいろんな自治体の話を聞く限り感じた話ですので、やっぱりこう一緒にやっていける方、あとはＩＴ系の方が移住していただいていますので、ある意味でうちもフェローの岡田フェローもいらっしゃいますけれども、移っていただいた企業様にもう何かこう移住してもらうとか、そういったのもありだと思っていますので、そういうこう今首都圏のシェアオフィスとか、あるいはワーケーションとか、あるいは移住とか、徐々にトレンド変化していますので、やっぱりそういう変化を見極めながら、それとやっぱり那須塩原と一緒に何かやっていきたいという企業さんを今後探していく必要があるなというふうに感じております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　ありがとうございます。　私も今市長のお話を聞いていて思ったのが、サテライトオフィスという考え方というのは、本当にコロナ前の考え方であって、今後はやっぱりそのワーケーションであったりとかそういったものにシフトというか形態が変わっていくのかなというふうにも思います。企業としても恐らく費用をかけてサテライトオフィスを設けることにメリットを感じなくなってくるのかもしれませんので、そういったことに変化させながら、変化に対応しながら進めていってほしいというふうに思います。　栃木県の先進地として、那須塩原市にとって大きな魅力の一つになることを願いまして、この項を終わらせていただきたいと思います。　では、続きまして２、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。　日本全体の問題となっている少子高齢化の流れの中で、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域のにぎわいの喪失などの問題が顕著となっており、自治体が定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。　定住促進のためには、自治体が人々に「選ばれる」必要があります。「選ばれるまち」づくりを進めるためには、自治体が置かれている状況を十分に把握し、状況に合った独自の施策を展開すること、そして自治体が持つそれぞれの個性を明確にすることが重要となっていきます。　本市には、那須疏水の開削のために様々な開拓者を受け入れて以降、人と自然との共生を育んできた選ばれしまちとしての歴史があり、今なおこの時代に培ったフロンティアスピリッツを引き継ぐ文化・風土が残っております。このように、移住者を受け入れる下地のある本市の特徴を生かしつつ本市独自の施策展開、個性を明確にすることで定住促進を図り、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥らないようにするため、人口減少克服と地方創生に取り組んでおります。　今後も様々な政策による効果を集約し、人口減少への歯止め、東京一極集中の是正を着実に進めていくことから、創生総合戦略の取組の成果や課題の検証、次期計画について伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、中里康寛議員の２、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の成果や課題の検証、次期計画についてお答えいたします。　総合戦略につきましては、人口減少問題に対応しながら地方創生を進めることを目的としており、その取組内容は、第２次那須塩原市総合計画に位置づけられている施策の取組内容と合致していることから、これまでも整合を図りながら取り組んでまいりました。取組の成果や課題の検証につきましても、第２次総合計画後期基本計画策定時に前期基本計画の検証として一体的に行っております。　成果としましては、待機児童ゼロの達成や移住支援助成金の利用者数など目標が達成できた取組がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客入込数や観光客宿泊者数など達成が困難な取組もありますが、総合戦略全体の短期的目標である市への転入者数が転出者数を上回ることについては、令和元年から転入超過の状況にあることから、人口減少はしているものの移住、定住促進の目標は達成しているものであると考えております。　次期計画につきましては、総合計画後期基本計画で定める取組を踏まえ策定を進めてまいります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　ただいま部長のほうから御答弁いただきました。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は地方創生を進めるために、本市では第２次総合計画前期基本計画との整合性を図りながら取り組んでおられます。その検証も踏まえながら後期基本計画の策定において、我々市議会からも提言をさせていただきました。　また、昨日、志絆の会の眞壁代表からも関連した質問がございましたので、私から再質問することが、ほとんどございませんが、何点かだけちょっとお聞かせください。　まず１点目なんですけれども、人口減少はしているものの令和元年度から転入超過の状況があるということでありますけれども、その要因についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　転入超過になっているような状況の要因ということなんですけれども、那須塩原市においては、先ほども申し上げましたように総合計画、これを基に、平成26年にまず定住促進計画というところで、移住、定住、それから、人口の減少に歯止めをかけるというような政策、これを基に定住促進計画というのをまずつくったというところで、その後、国のほうから同じような目的で地方創生というものが入ったもので、まち・ひと・しごと総合戦略をつくるというような指示がありまして、市のほうでは定住促進計画に総合計画の中から地方創生の部分を盛り込んだ形で現在の総合戦略というものをつくっております。　その中で、移住、定住促進という中で、新幹線の通勤の補助であったり、二世帯同居の補助であったりという形で、市独自の補助金の制度、こういうものをまずは創設しまして、できるだけ人を呼び込もうという施策をやってきました。　実際のところ、移住者、転入超過というところまでは至っていないような状況ではあったわけなんですが、ただ、今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、各大きな企業、特に新幹線通勤をしている人などが東京に通わなくても自宅で仕事をできるような環境、やりなさいというような状況もあった中でテレワークが増えたと、また、東京に住んでいる方なんかもできるだけ地方のほうに住んで、そういうテレワークの環境で仕事ができるというような環境に変わってきたというところから転入の超過、特に新幹線があるという強みがありますので、転入の超過になってきたということが要因だと考えています。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　この、やっぱりコロナの感染拡大というのがとても大きな要因なんだなというふうには思いました。了解いたしました。　続きまして、観光客についてなんですけれども、観光客の入込客数や観光宿泊者数についてでございますが、ウィズコロナを掲げ取り組んでいる中で、今後、本市の観光というのはどのように動向していくと考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まずコロナが発生をいたしまして、今までというのは人流抑制というところ、これが主ということで進んできました。そういった影響から、観光客の入込数、また、宿泊数、こういったものは確かに減少してまいりました。ただ、今現在はウィズコロナというところで、国としても経済を回すというふうなそういった強い考えの下、様々な対策を進めております。そしてまた、本市におきましてもワクチン接種、こういったものをはじめ、様々な対策をしておりますので、今後については、やはりこういったところで国の全国旅行支援、こういったものも始まっております。それぞれの観光事業者の皆様からも、かなり人手が戻ってきているというふうな感触があるというふうにお聞きをしております。　市としましても、今後、国内はもとよりインバウンド、こちらについてもやはり期待ができるだろうと、また、こういった流れが加速するのではないかというふうに思っておりますので、引き続き観光マスタープラン、こちらにのっとって観光、この誘客対策について進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。よろしくお願いいたします。　では最後に、地方創生推進交付金事業及び地方創生整備交付金事業についてなんですけれども、ＫＰＩ等の結果等も踏まえてどのように総括しているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　地方創生推進交付金事業、あるいは地方創生整備交付金事業、こちらについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これをつくっていることによって受けられる交付金というところで、那須塩原市の場合、今までに５つの事業に取り組んでおります。例に挙げますと、１つ、先ほどのこの総合戦略の目的というんですか、その中で掲げるうちの人口減少問題の対応というところについては、移住促進というところなんですが、この取組につきましては、栃木県内で新幹線を有しています那須塩原市、それと小山市と一緒に連携をしまして、平成30年度の転入超過数の目標というものをＫＰＩに定めまして、新幹線駅を有する小山市と連携した移住定住促進プロモーション事業というものに取り組みました。基準値としまして、平成25年度、マイナス369人、転出超過という状況から、那須塩原市としては、目標の30年度についてはマイナス277の転出超過というところを目標に掲げていました。実績としましては332人の転入の超過ということで、転出までには多少改善しただけというような状況になっていましたけれども、令和元年以降、この事業のＫＰＩ、３年間で設定したわけなんですが、それ以降については、以前からお話ししていますように令和元年から転入超過に転じているというところで、このプロモーションの事業の効果があったかどうかというところは別としても、目標のほうについては、ＫＰＩの達成時期は過ぎた段階で達成しているような状況になっています。　また、地方創生、この推進という目的の取組としましては、「道の駅湯の香しおばら」地域資源総合管理施設整備事業ということで、アグリパル塩原、ここの改修の工事、これにこの交付金の事業のほう充てました。地方創生整備交付金という事業を充てまして改修のほうを令和元年度に行っております。こちらにつきましても、令和３年度の売上げの目標というものが一応ＫＰＩに設定しているわけなんですけれども、基準としましては改修前の平成30年度の３億2,351万円というところ、これを基準としまして、目標としましては令和３年に３億6,000万円というところなんですけれども、実績としては３億5,823万円ということで若干下回っているんですけれども、これはコロナの影響、コロナ前での設定の目標に対してということなので、ほぼ目標は達成しているのかなと思っております。　いずれにしても、このＫＰＩ、達成したもの、しなかったもの、コロナの影響で達成できなかったものというものもございますけれども、最終的にはその、まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げています中期目標、１回目の答弁で申し上げましたように、転入超過が目標というところについては達成しているというような状況になっております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　数字の設定が本当にコロナの前に設定した数字というところで、達成できたものとできていないものがあるというのは承知しているところでございます。　今後、こういったことも地域の協力を得ながら進めていかなければならないんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次期計画について、総合計画後期基本計画で定める取組を踏まえて策定を進めていただきたいと思います。　以上で私の市政一般質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　会議の再開は１時15分です。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　皆さん、こんにちは。　世はまさに大きなスポーツ大会、ＦＩＦＡワールドカップカタール大会、中盤に差しかかっているところであります。　先日、グループリーグ初戦において、何と西ドイツに２対１と逆転勝利、残念でした、すみません、ベルリンの壁がなくなってドイツでした、冒頭からかましてすみません。そして、第２戦においては、何とスペイン代表に０対７と大敗したコスタリカ、誰もが勝つと思っていたところなんですが、前半はスコアレス、後半36分に致命的な１点を奪われまして、侍ブルーの惨状と騒がれております。そうした中で、次のステップに進むためには第３戦のスペイン戦が非常に重要になるということで、私も本来でしたら駆けつけるわけだったんですが、いかんせん今日の一般質問がありますのでそれは終わってからということで、今日は私の願いが届くように、それよりも増して一般質問に気合を入れていきますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、市政一般質問を行います。　１、酪農業の活性化について。　近年、急速な経済のグローバル化や円安に伴う輸入飼料価格や燃料費の高騰、また、貿易摩擦等の影響による不安などを背景に、離農する農家が増加し、乳用牛及び肉用牛生産の飼養戸数が減少傾向にあることから、市の基幹産業においても厳しい環境となっています。　将来にわたり持続可能な畜産業としていくためには、地域の関係者が連携し経営基盤を支える担い手の確保、全国でも有数の酪農地帯で生乳生産額全国第２位を生かしたまちづくりの推進等により、地域全体で収益性を向上させる取組が求められていることから、以下について伺います。　(1)畜産業を支える担い手の支援について。　①収益性の高い生産体制の構築について。　②水田飼料作物の推進による自給飼料率の向上について。　③家畜伝染性疾病の発生予防対策の推進について。　(2)魅力ある畜産のまちづくり推進について。　①「生乳生産本州一のまち」である確固たる地位の確立について。　②地域ブランド和牛の生産拡大について。　(3)資源循環型農業の推進について。　①牛ふん尿と生ごみを原料とした有機質堆肥の製造及び利用促進について。　②堆肥センターの効率的な管理運営について。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員の質問に対し答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、１の酪農業の活性化について順次お答えいたします。　初めに、(1)の畜産業を支える担い手の支援について、①の収益性の高い生産体制の構築についてお答えいたします。　高収益型の生産体制を実現するため、畜産農家を核として関係事業者が連携、結集して実施する畜産クラスターの取組を推進しております。　また、乳牛の乳量や乳成分等をチェックし、牛群の改良や飼養管理の高度化、収益性及び生産性の向上を目指す牛群検定の取組を支援しております。　次に、②の水田飼料作物の推進による自給飼料率の向上についてお答えいたします。　本市は農地の約７割が水田であることから、耕種農家と畜産農家の連携を強化することが重要であり、外国産飼料の動向に左右されない自給飼料生産基盤の確立を目指すために、水田における飼料作物の生産拡大の推進に努めております。　次に、③の家畜伝染性疾病の発生予防対策の推進についてお答えいたします。　家畜の伝染性疾病は、家畜の生産性の低下やそれに伴う収益性の低下の原因となり、畜産農家の経営に甚大な被害を及ぼすものであることから、家畜伝染性疾病の予防に対するワクチンの接種や検査の助成などを行い、発生予防の推進を図っております。　次に、(2)の魅力ある畜産のまちづくり推進についてお答えいたします。　①の「生乳生産本州一のまち」である確固たる地位の確立についてお答えいたします。　本市は平成27年に、那須塩原市牛乳等による地域活性化推進条例、いわゆる牛乳で乾杯条例、こちらを定め、その目的を推進するためのミルクタウン戦略により、酪農を主軸とした地域活性化を推進しております。　また、イベント等による牛乳、乳製品の消費拡大や魅力度の向上を図るために、本市オリジナル乳製品の開発などに取り組み、普及啓発を行っております。　さらに、経営の安定化、生産性の向上に関する取組等、酪農家に対する支援を行い、持続可能な経営基盤の強化を図っております。　次に、②の地域ブランド和牛の生産拡大についてお答えいたします。　那須塩原ブランドにも認定されている那須野ヶ原牛などの生産性の向上と肉用牛農家の経営を支援するための補助事業の活用及び関係機関や関係団体と連携したＰＲ活動、こちらによる生産基盤の推進に努めております。　最後に、(3)の資源循環型農業の推進についてお答えいたします。　①の牛ふん尿と生ごみを原料とした有機質堆肥の製造及び利用促進についてと、②の堆肥センターの効率的な管理運営につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市では、平成18年に塩原堆肥センターを建設し、有機資源である牛ふん尿や学校給食から出る生ごみを堆肥化し有機肥料として有効活用するとともに、畜産環境の保全、酪農の振興、環境保全型農業や資源循環型社会の形成に取り組んでいるところであります。　今後も効率的な管理運営に努めるとともに、設備の老朽化も著しいことから、事業の公平性、費用対効果等を勘案し、施設の在り方を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上となります。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それでは、順次再質問を行います。　初めに、畜産クラスターの取組数の推移と取組内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　畜産クラスターの内容についてでございますけれども、まず、畜産クラスターの推移につきましては、直近５年間でお答えいたします。まず、平成29年度については２組織、平成30年度につきましても２組織、令和元年度、こちらについてはゼロ、令和２年度が１組織が実施しております。また、昨年度、令和３年度について、また、今年度についても新たな取組はゼロとなってございます。したがいまして、現在４組織が活動しているというような状況でございます。　取組内容につきましては、まず、畜産農家をはじめ地域の関係事業者、こちらと連携、集結しまして、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制を築いております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　畜産クラスターの取組については了解をいたしました。　続きまして、牛群検定取組の支援数の推移と取組内容についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、牛群検定組合につきましてですが、本市には３つの牛群検定組合がございます。それぞれ支援数といいますか組合員の数、こちらの合計につきましては、まず直近５年間で、平成29年度が101人、平成30年度が同じく101人、令和元年度が96人、令和２年度が92人、そして令和３年度、こちらについては91人となっております。　取組内容につきましては、まず牛群検定組合、こちらについては、乳量、また、乳成分、体細胞数など、ホルスタイン、乳用牛、こちらのデータ、こちらを収集、記録をして、牛群検定組合員が立会いの下にこちらを収集しまして集計、分析をした後、検定成績表として農家へフィードバックをするものでございます。この検定成績、こちらを農家さんが受けまして、それぞれの農家の経営改善に役立てているということになります。　優れた雌牛の選抜確保及び種雄牛の後代検定を推進するもので、乳用牛改良の基礎的な事業でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　中身については分かりました。　補助金が交付されているということでございますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　補助金につきましては、畜産クラスターについての補助金でよろしかったでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　牛群検定の組合員数に対して補助金を交付するということでございますので、その交付金の内容ですね。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　補助金につきましては、畜産クラスターの事業について補助金はありますけれども、牛群検定組合、組合員に対してという補助は、たしかなかったというふうに思っておりますけれども。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうした場合に、牛群検定ではなくて戻るんですけれども、畜産クラスターに対しての補助金の中身、何にどのように使われているのかということで。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　畜産クラスター、こちらにつきましては、地域ぐるみで取組ということで主に自給飼料の拡大、こちらに取り組んでいる事業でございまして、この事業につきましては国庫補助のみとなります。補助率については２分の１と、基本的には２分の１というふうな事業で取り組んでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、市の関わりとしましては、申請とかそちらのほうに市のほうで携わって国のほうに申請するということでよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　そのとおりでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、牛群検定の支援数についてなんですけれども、平成29年度から令和３年度にかけまして約10％減少していますが、この要因について把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　平成29年度101人だった組合員が令和３年度には91人と減少している状況がございますけれども、こちらについては、幾つかの要因は考えられるんですけれども、主に酪農家の高齢化、また、後継者不足による離農、そして、新規参入ということがなかなか難しいこの酪農分野であるということが農家戸数の減少につながっているのかなというふうには考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、乳用牛の農家数と乳用牛の飼育頭数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　乳用牛の数、いわゆる酪農家数とその飼養頭数についてお答えをいたします。　こちらについても、直近５年間についてお答えをいたします。まず、平成29年度、農家戸数については281戸、飼養頭数につきましては２万3,535頭、平成30年度、こちらにつきましては、農家戸数が274戸、飼養頭数につきましては２万3,983頭、令和元年度につきましては、農家戸数が262戸、飼養頭数につきましては２万3,846頭でございます。また、令和２年度、こちらについては、農家戸数251戸、それと飼養頭数につきましては２万4,312頭、令和３年度、こちらにつきましては、酪農家戸数が241戸、飼養頭数につきましては２万5,903頭というふうになっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　１戸当たりの飼養頭数が非常に、多分84から108ということで、大規模管理にはなっているとは思うんですけれども、平成29年度から令和３年度にかけましてかなりの農家、乳業の農家数が減少しておりますけれども、この要因を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　酪農家戸数の減少につきましては、先ほど牛群検定組合、この戸数の減少と同様に、やはり酪農家の高齢化、また、後継者不足、そしてまた新規参入が入りづらい分野なのかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。
   ◆１４番（佐藤一則議員）　いろんな要因で酪農家にとっては厳しい状況ということで、その辺は理解をしております。　続きまして、水田飼料作物の生産面積の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　作付面積についてでございますけれども、こちらは、飼料作物、幾つか種類がございますので、種類といいますと飼料用稲であったりとかホールクロップサイレージ、そういったものもございますので、その合計で申し上げたいと思います。　こちらで把握しています令和元年度につきましては合計で2,153ha、令和２年度、こちらについては2,186ha、それと令和３年度が2,408haと把握してございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　かなりの面積が増えたということでありますが、それに関連いたしまして、自給率の向上につながっているのかどうかをお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　自給飼料率、こちらについてでございますが、こちらについては毎年統計的にデータを取ってはおりませんので、市としましても５年ごとに酪農肉用牛生産近代化計画と、こういったものを見直ししておりますので、その中で数値を拾ってございます。　まず平成25年、こちらの飼料自給率につきましては27％、５年後の平成30年、こちらにつきましては29％となっております。ちなみに、全国平均、こちらよりは上回っておりますが、県平均とは同水準でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　自給率が向上して大変いいと思いますが、今後も引き続きの支援対策によりまして、これがさらに自給率の向上につながればと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。　続きまして、飼料の高騰ということでこの価格が、いろんな要因があるとは思うんですけれども、ロシアがウクライナに侵攻したとか、経済が回っていなくてという、予算がこっちに入ってこないとか、あとは突然の円安、それらについて非常に、当初コロナ禍の前に比べて価格が現在だと1.7倍に跳ね上がっているということでございますが、それらに対しまして何か支援策があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　飼料高騰への支援策ということでございますけれども、まず、国また県におきましては、飼料価格高騰対策としまして配合飼料価格安定制度の積立支援、また、粗飼料輸入費の支援、飼料コスト上昇に対する補填等を実施している状況がございます。　本市につきましては、現在、粗飼料価格高騰対策としまして、条件を満たした畜産農家の方々に対しまして10万円を上限に交付する事業を今現在、申請を受け付けている状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　本市においては10万円を支給しているということでございますが、これはあくまで効果は限定的と思っております。市、町レベルの支援では解決できる規模を超えていると考えていますので、今後これらに対しての市としての対策はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　市としましては、今現在その粗飼料対策、粗飼料高騰の対策事業を展開しております。ただ、先日の新聞報道にも、農家の皆さん、また、酪農協の組合長の記事が載っているぐらい、酪農家の現状、かなり窮しているというふうには伺っております。現時点で、今、議員もおっしゃったように、国の規模感があるということもありますので、今、粗飼料対策をしておりますので、それ以外については国、県の動向、こちらを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですね、飼料高騰も一つの要因になって農家も維持していくのが大変ということで、これらについて今後、酪農業を続けていけなくなるというのが一番懸案事項なんですけれども、それについて担い手確保の対策は何かあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　担い手支援、担い手の確保につきましては、今回のこういった減少以外にもやはり後継者不足とか、また、新規参入、そういったことの対策として以前から実施はしておりますけれども、まず新規就農者、また、新規参入者にとっては施設整備、こういったものに金銭的負担がかかりますので、こういったものを未利用系資源を活用できるように、新規就農希望者と、また、離農予定農家、こちらのマッチング、こういったものを支援するために関係団体と連携している実態はございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　今後も酪農業を取り巻く状況が刻々と変化をいたしまして、その時々の状況に応じまして担い手の確保のための対策をどうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、家畜伝染性疾病の発生予防対策の推進についてでございますが、これについて、ワクチンの種類と接種数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　家畜伝染性疾病、こちらについては結構数はございますけれども、市が取り組んでいるそのワクチン接種、こちらについての推移、こちらをお答えをいたしたいと思います。　まず、伝染病、牛の伝染病、こちらについては、主立ったものではアカバネ病、ＩＢＲ、そしてヨーネ病、こういったものがございます。また、豚については、豚ＰＥＤ、こういった伝染性疾病がございます。　こちらについてワクチンを接種しておりますけれども、その接種数の推移につきましては、こちらも直近５年間でそれぞれ申し上げますと、まずアカバネ病については、平成29年度が3,369頭、平成30年度が2,025頭、令和元年度が1,965頭、令和２年度が1,830頭、令和３年度が870頭。牛のＩＢＲ、これは牛の伝染性鼻気管炎といいまして人に例えると風邪の症状、こういったもの、牛のこういったものの症状に対するものなんですが、ＩＢＲについては、平成29年度が1,809頭、平成30年度が1,914頭、令和元年度が2,455頭、令和２年度が1,969頭、そして令和３年度が2,344頭。ヨーネ病につきましては、こちらはいろいろな複合的なワクチン接種しておりますので、こちらについては令和２年度から申し上げます。ヨーネ病については、令和２年度、7,149頭、令和３年度が3,243頭。豚ＰＥＤにつきましては、平成29年度が6,850頭、平成30年度、3,100頭、令和元年度が200頭、令和２年度、３年度についてはゼロというふうな状況にございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうですね、これらの伝染性疾病につきましては、一度発生すると甚大な被害がもたらされますので、今後もそうなる前に支援のほうよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、(2)のほうに移ります。　「生乳生産本州一のまち」である確固たる地位の確立についての再質問なんですけれども、生乳生産量の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらについては、統計データを持っています平成28年度から令和２年度、こちらの生産量の推移についてお答えをいたします。　まず、平成28年度につきましては15万8,099ｔ、平成29年度が15万7,642ｔ、平成30年度が15万7,152ｔ、令和元年度が15万9,091ｔ、令和２年度が16万7,626ｔということで、今現在生乳産出額が全国第２位を誇る状況になっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　いろいろな政策によって徐々に増えていきまして、本州では１番なんですけれども全国では第２位ということで、今後も１位の別海町とは多分にして大きな差があるとは思うんですけれども、今度は全国で１位を目指すような対策でいければと思いますので、今後もどうぞ取組をよろしくお願いをいたします。　続きまして、乳製品の消費拡大の具体的な取組があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらにつきまして、消費拡大につきましては、今までも様々なイベント等に出向いたりしまして牛乳、そして乳製品のＰＲ等を行ってまいりました。　最近では、コロナが発生以降はイベントが開催されないなどということで、なかなか消費拡大、こういったＰＲの機会がなかったわけですけれども、今年度につきましてはいちご一会とちぎ国体、また、とちぎ大会等が開催されましたので、特に国体におきましては牛乳の無料配布、また、東京白金台、こちらの八芳園とのパートナーシップによるＰＲ活動、さらには、９月２日、これは本市、「９と２」で「ぎゅうにゅう」というふうになぞっておりますけれども、こちらの牛乳の日に絡めたインスタグラムを利用したＳＮＳキャンペーン、こちらの普及活動を実施しております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、本市独自のオリジナルの乳製品はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　本市のオリジナルということでございますが、こちらについては、拓陽キスミル、こちらがございます。こちらについては、那須拓陽高校と市が協力し合いまして各種イベント、そして学校給食等にも提供をさせていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　今後も乳製品の消費拡大の支援についてよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、持続可能な経営基盤強化の具体的な取組についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらにつきましては、まず収益性の向上、また、畜産経営の効率化を促進するためでございますけれども、生産基盤整備、こちらへの支援としまして畜産クラスター事業、こちらへの取組支援、そして畜産担い手育成総合整備事業、こちらへの取組支援を行っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　今後も畜産農家の方が安心して経営できるような対策ということで、引き続きの支援をお願いをいたします。　続きまして、地域ブランド和牛の生産拡大についてでありますが、那須野ヶ原牛などの生産性の向上と肉用牛農家の経営を支援するための補助事業の内容と活用数の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　肉用牛農家への経営支援につきましては、まず和牛繁殖業、こちらの経営基盤、こちらを強化するということで優良雌牛の導入に対しまして支援を行ってございます。　活用数につきましては、こちらも直近５年ですけれども、平成29年が39戸、平成30年度が42戸、令和元年度が31戸、令和２年度も31戸、そして令和３年度につきましても31戸の農家が活用をしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　これらにつきましてＰＲ活動を行っているのか、または行っているとすれば具体的にどのような形で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　那須野ヶ原牛等、こういった地域ブランド和牛につきましては、まずは那須野ヶ原牛につきましては、那須塩原ブランドのほうに認定をしておりますので、こちらにつきましては広くチラシ、冊子の刷新をしておりますので、こちらを各イベント等にＰＲをさせていただいたりとか、イベントに出向いてこういったものを広く知らしめているというような状況がございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらのＰＲ活動によってどのような効果がもたらされたのか、あればお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　地域ブランドといいますか、那須塩原ブランドの那須野ヶ原牛についてお答えをいたしたいと思うんですけれども、こちらについては令和２年度にブランド認定をさせていただいております。少しずつ認知度は上がっているというふうには感じております。実は、先日11月26日土曜日なんですけれども、那須塩原ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、こちらを開催をいたしました。こちらのガストロポイントにおいて、那須野ヶ原牛を使用しましたハンバーガー、こちらを提供させていただき、参加者の方からは多くのおいしいといった好評をいただいてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらのＰＲによって大きな成果が出ているということで理解したところでございます。　続きまして、堆肥センターの処理能力と処理量の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　堆肥センターについてでございますけれども、まず処理能力、こちらにつきましては、１日当たり94.8ｔというふうに設計をして、現在稼働をしているところでございます。　また、処理量の推移ということでございますけれども、こちらについては、搬入量、そして搬出量ということで把握をしておりますので、こちらについてお答えをしたいと思います。こちらについても直近５年で言いますと、平成29年、搬入量が１万1,120ｔ、平成30年度、１万4,060ｔ、令和元年度、１万1,610ｔ、令和２年度、１万651ｔ、令和３年度、１万599ｔでございます。搬出量につきましては、平成29年度が4,780ｔ、平成30年度が5,574ｔ、令和元年度が5,807ｔ、令和２年度が5,969ｔ、令和３年度が5,341ｔというふうな形で処理をさせていただいております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　処理能力については94.8ｔということで、それに比しまして搬入量、それが約半分で推移しておりますが、その要因について把握しているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　搬入量、半減しているということでございます。この要因につきましては、大きくは２つ、こういうふうに考えてございます。　まず１つが、稼働当初から今現在利用している農家戸数が減ってきているというような状況があるということがまず１点。もう一つが、平成18年に施設を建設してございますので、経年劣化による機械の不具合、こういったことからの処理能力、こちらが落ちているというようなことが考えられます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、もちろん搬入に比べて搬出がかなり低くなり、それは処理して減量化ということで捉えてよろしいかと思うんですけれども、この搬出先がどこに行っているのか、また、その搬出先の決定方法についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　搬出先でございますけれども、こちらについては、まず市内外問わずに堆肥を堆肥センターで購入することができます。ですから、直接購入に来ていただいた方、こういった方にお売りをしているという状況もございます。それともう一つが、搬入をする酪農家さんだったり畜産農家の方、こちらが堆肥化、堆肥が出来上がった後に御自身で搬出をしまして、それを御自身の飼料畑等へ再度戻し還元をするというような状況がございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、製品になったものについてはお金がかかるのかどうかお伺いをいたします。かかるとすればどのぐらいの価格か、把握していればお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時００分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　大変申し訳ございません。　堆肥の売払いの額なんですけれども、これは単価としましては１ｔ当たり2,000円ということで販売をしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　分かりました。　そうすると、製品になったものが全量さばけているということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらについては、残念ながら全量はけているという状況ではございません。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうすると、そのさばけていない残ったものの行く先というのはどのようになっているのか把握はしているかどうかですね。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　堆肥が出来上がってまだ搬出がされない部分については、場内に堆肥舎といいますか、堆肥をストックする場所がございますので、そちらでストックをしていると、そういう状況がございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それについては分かりました。　最後に、環境省によりまして脱炭素先行地域第２弾ということで本市の提案が選定されまして、栃木県では宇都宮と本市のみということで、これについて家畜のふん尿を使ったバイオガス発電などの再生可能エネルギーの有効活用をどのように考えているのかをお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらにつきましては、生乳産出額全国第２位ということで本市がなっておりますけれども、当然これだけ上位を占めるということは、一方で排出されるふん尿が多いということにもつながります。こちらについては、家畜ふん尿を有効活用したバイオガス発電につきましては、地域の課題、こちらを解決する有効な手段の一つというふうには認識をしているところでございます。　一方で、このメタン発酵に際して発生するこういった消化液、こういったものがございますけれども、こういった課題、問題がございますので、こういったことも絡めまして今後検討をしていく必要はあるであろうというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　実は、バイオガスの有効活用ということで全国的にも非常に、多頭化に向けてこの問題が解決しないとなかなか規模拡大ができないということで、10月21日だったと思うんですけれども北海道上士幌町の現場、バイオガスプラントを見学してまいりました。その内容については、直接今は上士幌町、町は携わっていないんですけれども、そのプラントを造るに当たって今実際に稼働はしているんですけれども、農家と農協が出資してそういうプラント事業ができております。それに町が中心になってコーディネートして立ち上げたということで、その効果がすばらしいものがあったということなんです。やはり一番、上士幌町、当然地形等は本市とは比べものにはならないんですけれども、上士幌町では生乳生産が全国９位なんです。それで、農家が三十数戸と非常に小さくて面積が広大なものなんですけれども、やはり規模拡大には何が必要かということになるとふん尿の処理が一番問題であるということで、そこで造ったということで、規模についてはバイオガスプラントが全部で６か所、そうすると9,400頭分のふん尿の処理ができるということでございます。それによってもたらされた効果というのは非常にたくさんありまして、まず原料収集運搬、これは農家から運送会社に依頼して、何と農家から１ｔ480円で買うということで、次の段階になりますと今度、資源循環センターから農家に還元をするんですけれども、原料買取ということで、またそれ買取なんですけれども、それが１ｔ100円で買ってということで、今度は消化液代、これも１ｔ100円、また、今度は農家から農協に依頼をいたしまして消化液、それを散布するのに600円はかかるということでございます。なおかつ、このプラントを導入したことによって、当初目標はやはり生乳生産の拡大を挙げていたんですけれども、何と目標をつくったところ生乳生産量10万ｔを目指すということでございましたが、何と現在でもう1.5倍に増えたということでございます。プラントを造ったことによって、そこで雇用の創出もできております。なおかつ、人口減少問題、農家をやめる人は誰もいないということで安定した経営になっていますので、人口も逆に減っていないということで世帯数も当然減ってはおりません。　これを当市にいきなり導入といっても条件等がいろいろ違うとは思いますので、この問題を解決できれば、そう問題は絡んでいるとは思うんですけれども、ぜひバイオガスプラントの認定を受けておりますので、畜産農家、また、耕種農家に還元できるものであります。そのままだと非常に少ないものかもしれませんけれども、それを有効活用すれば非常に大きな資源になると思うんですけれども、今後の取組について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今日は様々な御質問をいただきました。　本当に今、那須塩原、量的な拡大ってなかなか今後難しいと思うんです、頭数を見てもそうですし。ただ、そうするとやっぱり付加価値を上げていくと。付加価値を上げていくと一つは高品質なものをつくっていくとか、あとはもう一つは、やっぱりそういうさっき触れましたけれども脱炭素という、脱炭素で酪農業をするという意味でゼロカーボンの付加価値も乗せられると思いますから、そういうやっぱり脱炭素化を進めることによって酪農業のブランドもちょっと別な意味で上げられると思っています。そういう意味では、議員が御指摘いただいたような再生エネルギーにしていくというの、非常に重要だと思っています。　ただ、これまで議会のやり取りでもありましたし、今御指摘もございましたけれども、なかなかちょっと消化液の問題がありますし、我々も各地視察をしておりますけれども、どうしてもやっぱり消化液の問題、消化液の問題がクリアできたというの、今のところまだ確立されていないので、我々も企業様とよくいろんなやり取りしています、そういう脱炭素化についてとか気候変動の対策とか再生エネルギーについて、いろんな企業様と意見交換をしているんですけれども、やはりこの消化液の問題を一緒に研究してくださいといいますか、そういうことは言っていますので、これでやらないとかそういう話ではなくて、いろんな民間企業様と今、様々気候変動に関する協定結んでいますので、そうした中で何かよい方法できないかというのを今後研究していきたいと思っていますし、議員御指摘の点についても今後とも御指導いただければなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　確かに今の堆肥センターでは課題が多過ぎて、そのままでは農家も安心して経営に取り組めない状況が続くと思いますので、ぜひ市営の施設を造るというの、これは非常に難しいかもしれませんけれども、やはり上士幌町とか全国でもそういう市町がコーディネートして農家と企業をつないで成功している事例がありますので、ぜひ上士幌町を追い越すようなすばらしい政策をお願いをいたしまして、誰も取り残さない、農家だけ取り残すということではなくて、安心して後継者ができておいしい牛乳が飲めて、乳製品が飲めて、そんなすばらしくなれば観光客も定住促進もつながっていくと思いますので、ぜひ早急な対策をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　以上で14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は２時30分です。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで皆様に申し上げます。　10番、山形紀弘議員より一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可をいたしました。　それでは一般質問に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　一般質問最終４番目ということで頑張ってまいりますので、最後までお付き合いのほうよろしくお願いします。　議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い市政一般質問を始めさせていただきます。　１、那須塩原都市計画道路３・３・４号線東那須野東通りの整備等について。　令和３年５月の定例記者会見で、昭和47年度に都市計画が決定された那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備が進むことになりました。県北地域の拠点となる那須塩原駅周辺へのアクセス向上や広域的な道路ネットワークの構築を図ることを目的に、平成20年度に那須塩原駅北土地区画整備事業において約430ｍの路線が完成以降は整備が未着手のままであります。今後の整備方針が那須塩原駅周辺のまちづくりに大きく関与することから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備の進捗状況について。　(2)整備における概算事業費について。　(3)県北地域拠点として那須塩原駅周辺の活性化への効果について。　(4)災害発生時の代替路線としての機能について。　(5)周辺道路の渋滞緩和について。　(6)今後の整備スケジュールについて。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　１、那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備等について順次お答えいたします。　初めに、(1)の那須塩原都市計画道路３・３・４号東那須野東通りの整備の進捗状況についてお答えいたします。　本路線は令和３年度から事業に着手しており、11月には地元説明会を開催し、土地の現状を調べる地形測量まで完了しております。今年度は、道路の構造を決める予備設計を行っているところです。　次に、(2)の整備における概算事業費についてですが、今年度の予備設計において概算事業費の算出を行っているところでございます。　次に、(3)の県北地域拠点として那須塩原駅周辺の活性化への効果についてお答えいたします。　市内外から那須塩原駅へのアクセスが容易になり利便性が向上し、新たな人の動きにつながるなどの効果が見込まれております。　次に、(4)の災害発生時の代替路線としての機能についてと(5)の周辺道路の渋滞緩和については関連がございますので、一括してお答えいたします。　本路線は、那須塩原駅西側の県道大田原高林線とともに重要物流道路である国道４号と接続することから、災害発生時は幅広な道路空間を生かして相互に補完する機能が向上するものと考えております。　また、駅周辺や国道４号の通行車両の分散化による渋滞緩和が見込まれているところでございます。　最後に、(6)の今後の整備スケジュールについてお答えいたします。　詳細設計鉄道事業者とアンダー部の協議、地権者との交渉等を並行して進めることとし、完成までにはおおむね10年程度を見込んでおりますが、現在の物価高などの社会情勢の変化も考慮しながら関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　建設部長から答弁をいただきました。　議長に許可をもらいまして、ちょっと私の前にその３・３・４号線の位置、改めて、ちょっと見づらいかもしれません、赤い部分です。もう皆さん知っていると思うんですが、黒磯から来て東側に行って文化会館があって、そのまま真っすぐ行きますと、最近は左に整形外科とか病院さんができて、そこから真っすぐアンダーを抜けて国道４号線にぶつかるというふうな、いわゆる都市計画道路３・３・４号線、昭和47年ということで私が２歳でした。市長は生まれておりません。　その道路を今回、英断で市長は市費で抜くと言ったときに、いやこれはすごいなというふうに思いました。地元の地域からは要望が出ておりましたので、これによる経済効果は計り知れないというふうなことも思っているんですけれども、私の中でこの、今後那須塩原市のビッグイベント、３つあると。１つは新庁舎、次は青木の道の駅、３つ目がこの３・３・４号線、私個人的にですよ。この３つの事業は、全部足したら約200億まではいかないですけれども、それぐらいの重要な事業だというふうなことで今回質問させていただきました。　また、先ほど最後の答弁にいただきましたけれども、原油高騰、物価高、そして物価の変動を示す指標、消費者物価指数というのは、ちょっと調べてみたら1980年が73.14、2000年が97.29、2022年が101.74、物価はもちろん上がっています。残念なことに我々一般労働者の賃金の推移というものが、平成14年が340万円、何と令和２年が338万円、物価は上がり、もちろん賃金は20年前より逆に下回っている。そういうことを鑑みたときに、お金をかけてさてどうなのかというふうなことも頭に入れておいて、再質問させていただきます。　(1)について再質問させていただきます。　先ほどの答弁では、平成20年度に一度430ｍだけ３・３・４号線が整備をしたということで、その後、なかなか着手に至らなかったというふうなことと、また、今年度令和４年度の市政運営方針の中に、この３・３・４号線の整備というふうなことも選定しているということがあります。　その辺の理由と未着手だった要因を改めてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。
   ◎建設部長（冨山芳男）　３・３・４号線東那須野東通りの未着手だった要因と、今回令和４年度選定した理由ということでございます。　こちらの東那須野東通りにつきましては、那須塩原駅の北地区といいまして、そちらの区画整理事業、那須塩原駅北土地区画整理事業におきまして、その一部区間、先ほど議員の紹介にもありましたけれども430ｍほど整備したところでございます。その後につきましては、いわゆるその整備に当たっているほう、整備手法、そういったものにつきまして関係機関と協議していたといったところでございます。　今回なぜ着手したのかという理由につきましては、那須塩原駅周辺へのアクセス性がこれによって向上するということが見込まれておりますので、駅を中心とする県北の拠点づくり、その一翼を担うものと思いまして今回事業化にしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　選定した理由というふうな要因、分かりました。　先ほどの最初の冒頭でもありましたが、アンダーを通すと必ず地権者が必ずいます。先ほどの中で、地元の説明会というふうなことがあったんですが、その地元の方々はこの３・３・４号線に対してどのような意見があったのか、その説明会の中の様子をちょっとお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　その説明会の中でどのような意見があったのかということでございます。　こちら説明会につきましては、令和３年11月18日に開催しておりまして、地域の皆さん方15名の方が出席していただいたところでございます。その中で、事業の内容等を説明しながら、そして今後必要となります地形測量のための立ち入り調査、そういったものについて協力をお願いしたといったところで、その説明会の中では協力を得られたといったところから事業が進んでいるといったところでございます。　それと、地域、そのときのどんな意見があったかといったところでございますけれども、質問の中では、工期、工事の期間、どのぐらい工事にかかるのか、あとは、移転に伴う用地の買収だとか、あとは、補償はどのぐらい出るのかとかそういった質問がございましたけれども、これらについては、まだ事業、これから着手するというところですので、具体的な説明はできておりませんので、今後事業の進捗に合わせて説明していくといったような回答をさせてもらったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　私の感じでは理解は得られたというふうな感じの認識で、反対の声はなかったという認識しました。　続きまして、(2)整備における概算事業費ということで、今回３・３・４号線を、その道路の工事ですよね。駅の南側、那須塩原警察署を上がって県道大田原高林線、あれは実は20年前にできた、その道路と同じような、２車線２車線両方合わせて４車線、あのようなイメージで３・３・４号線も道路を着手するのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　イメージとしてですけれども、詳細につきましては今現在構造なんかも検討しているところでございますけれども、大田原高林線のアンダーがあって、車道とかそういう部分の幅員とかそういう部分は若干違うところがあるかもしれませんけれども、４車線の車道、それと両側に歩道がつくといったところでは、形状としては同じだというふうに思っていますので、そちらのほうをイメージしていただければ結構かなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　同じような形状で今度３・３・４号線を抜くというふうな形が分かりました。　実は、先ほども20年前にできたその県道大田原高林線、あのアンダーは1,310ｍで総工費が約72億円、もうべらぼうな数なんです。その１ｍ当たりの事業費を換算して、今回この700ｍにちょっと落とし込んでみて概算で事業費を考えると、あと今の景気、物価、もう20年前ですから、今と考えると、試算すると約50億円というふうに、そんなふうな数字も出ております。　50億円ということでかなり巨額な事業費、実際はまだこれからでしょうけれども、その概算事業費、今計算されているというふうなことで、いつ頃この概算事業費が示されるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　概算事業費がいつ頃示されるのかということでございますけれども、こちらについても今現在行われている予備設計、そちらの中で概算事業費を出すという予定でございますので、一応予備設計としては今年度の工期となっておりますので、今年度末あたりには事業費が算出されるものだというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　まだ具体的な数字は出てきていないということで、実は令和３年度、那須塩原市の道路ですね、維持管理事業費、何と６億2,374万円かかっている。今回この道路を整備すると、また道路のメンテナンス、維持管理費がかかってくると思うんですが、この辺もちゃんとしっかり計算されているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　こちら３・３・４号の維持管理費ということでございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、今現在その予備設計というものをやっているところでございます。その中で維持管理費に影響を与える、例えばアンダーの中だといわゆる排水、そちらのほうが大きな問題にもなってきますので、そういった全体の構造、そんなものを検討しながら、また併せて経済性、そういうものも踏まえながら進めているところでございますけれども、まだその構造そのものが決定していないということもありますので、今現在ではちょっと維持管理費がどのぐらい出るかとかそういった算出までは至っていないというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　概算事業費が出ればおのずと出てくると思いますので、しっかりお示ししていただいて、多分結構な金額がかかるのではないかなというふうなことで。　先ほど私のほうで概算事業費、大体50億円じゃないかというふうなことで、皆さん気にするところはお金です。財源だと思うんです。この50億円、実際どういうふうな、国の交付金なのか起債なのか一般財源なのか、その50億円は、もう実は用意してあれば一番いいんですけれどもなかなかないと思うんですけれども、その50億円の財源、仮にあった場合、この事業費はその財源の内容、どういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　事業費の財源、どう考えているかということでございますけれども、今現在考えているものは国の補助、約50％、２分の１の補助がありますので、そういった国の補助金をもらいながら、残りにつきましては起債だとかあとは交付税などを充当していけたらというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　２分の１の交付金があるというふうなことで、あとは起債というふうなことで。起債というふうになると、この３・３・４号線、これはその起債で言うと合併特例債、この対象の事業にはなるのかどうかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　３・３・４号線、合併特例債の対象になるかということでございますけれども、対象になるかならないかという話になれば対象にはなるということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　対象になるというふうなことで、これだけの金額ですと今回、もしこの50億円を財源にして合併特例債、この50億円のアンダーに起債、合併特例債を使うのかどうか、改めてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　合併特例債、ここに充てるのかどうかということでございますけれども、合併特例債、現状御説明させていただきますと、標準の全体事業費で403億円ありまして、起債の限度額が383億円となっておりまして、充当率が95％、償還の70％普通交付税措置ということになっております。　現在、発行可能額が69億円ということになっておりまして、先ほど山形議員がおっしゃったビッグプロジェクトにやはり庁舎というのがございますので、この残りの69億円、どこにどういうふうに使うかというのは今後の検討ということなので、ここに充てるかどうかというのは今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　69億円ということで、ビッグプロジェクト、新庁舎で合併特例債をかなり使うというふうなことで慎重な判断が、合併特例債というんですけれどもいわゆる借金ですから、なかなかあれですけれども、その辺も踏まえてやらないと、この50億円をどうやって工面するのかなって、私があれでしたらお金をかき集めて50億円というのはなかなかあれかななんて思うので、もう本当にそれは一番心配しているところなので、引き続きその財政とかいろいろなものありますけれども、その辺はしっかりと議論、協議をしていただきたいと思っております。　今回、このように膨大なコストがかかるので、個別計画、実はこの３・３・４号線は第２次道路整備基本計画の中に組み込まれている。この個別計画、ほかに道路のほうに、道路施設長寿命化修繕計画、もう一つ、道路舗装修繕基本計画と、この２つの計画がほかにあるんですけれども、もしこの３・３・４号線でそういうふうに膨大なコストと計画どおりいけばあれですけれども、ほかの計画に遅れや変更とか影響が生じてくると大変だと思うんですが、その辺はしっかり大丈夫なのか改めてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　道路関係の補修の修繕基本計画とか、あとは長寿命化修繕計画というものもほかにも持っております。３・３・４号線につきましては、これから事業が始まりますので、事業が完成した後にはこの修繕計画だとか長寿命化計画の中に３・３・４号線の分も入れていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。　あとは、この道路基本計画の中にこの３・３・４号線というのがもう既に入っておりますので、その路線の整備によってほかの道路の計画、他の路線への整備計画への直接な遅れとか、そういうものについてはそういうものの原因になるとまではちょっと思っていないところはありますけれども、ただ、財源としては限られた財源というのがありますので、その中では調整していかなければならないというふうには思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　それでは、続きまして(3)です。３・３・４号線ということで、県北の地域の拠点につながると、この下の図で見ていただくと、もちろん県もあり近隣自治体ということで大田原市が、アンダーを抜けて国道４号にぶつかってそこから大田原に抜ける、青い点線で見えるところが多分この道路があると思うんですけれども、近隣自治体や県との協議、情報共有、近隣で言うと大田原市、大田原市は市長も交代されたというふうなことで、その辺がその３・３・４号線に対する熱量、同じような熱量で来ているのかどうか、その辺、情報共有しっかりなされているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　こちらの路線については、栃木県の大田原土木事務所、そして大田原市、あとは那須町、それと本市で共同で検討しております地域間ネットワーク道路の機能を担う道路となってきますので、当路線につきましては各関係している栃木県、あとは大田原市と、そちらのほうとさらに連携深めながら、情報共有しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　県と近隣自治体とは仲よくやって、この道路がうまくなればありがたいと思うので、その辺はしっかりと今後も連携と協議を進めて情報共有に努めていただきたいと思います。　先ほどもちょっと触れたんですが、３・３・４号線が、アンダーが抜けて国道４号、そして大田原市に抜ける青い線があると思うんですけれども、この４号にぶつかってからその先、その先の道路計画というのはどういうふうになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　その青い、丸で点々となっているところでございますけれども、これにつきましては、栃木県が今検討しております県道東小屋黒羽線の事業かと思います。こちらの事業の進捗状況につきましては、現在、地形図を作成するための測量といいますか現地調査、そういうものに入っているというふうに伺っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　県道ということで分かりました。　こちらも整備しないと、このアンダーを抜いた意味があんまりないんじゃないのかなと、ちょっとその辺も懸念されますので、連携していかなければこの道路が生かしていけないんじゃないかなというふうなことを思いますので、しっかりと連携を努めていただきたいと思います。　続きまして(4)と(5)と(6)です。これは一括して再質問させていただきます。　先ほどの答弁で渋滞緩和が、車両分散化によって渋滞が緩和されるということで、黒磯地区の方から言うと、ちょっと遠いんですけれども国体道路、厚崎、あそこ非常に渋滞が激しいところなんです。ちょっと３・３・４号線から少し離れてはいますけれども、そこを整備すればあの渋滞も少しは緩和されるのか、その辺の渋滞緩和についてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今、国体道路の渋滞緩和にどこまで貢献するかというところですけれども、今回のこの路線を整備したところでは、多分国体道路の渋滞緩和というのはちょっと限定的なのかなというふうには思っているところでございます。この道路、今現在、文化会館の脇の市道の上厚崎前弥六線までしか行っていないわけですけれども、計画としてはその北西部、あと残り200ｍぐらいあって、そこに３・３・２号黒磯那須北線が今度上厚崎工区ができれば、そこで接続することになりますけれども、そこまで接続すればかなりの渋滞緩和にはなってくるかとは思いますけれども、今回のアンダーを抜いただけではちょっと限定的かなというふうには思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　今ちょっと聞こうかなと思って、部長のほうから３・３・２号線の話が出たので、あそこも著しい渋滞なんですけれども、あれは県道なんですね。そういったもので何か情報が入ってきているのか、何か県からのその道路の整備についてあるのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今、上厚崎工区について県から情報が来ているのかといったところでございますけれども、今は那珂川のほうの橋梁の関係を工事としてやっているところでございます。この上厚崎工区につきましては、市から県のほうには早期の整備をお願いしたいということでちょっと要望を出しているといった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ちょっとアンダーからかなりずれちゃいましたけれども、黒磯地区の方にしてみれば３・３・２号線というのは那須町にかかることと、上厚崎の工区を抜けてそして那須塩原の駅のアクセスが非常によくなるということで、この間あの地区で火事があって、私も駆けつけたんですが、あの十字路すごい渋滞が発生してしまいました。あの渋滞も３・３・４号線が、アンダーが抜ければ解消できるということはないでしょうけれども、渋滞緩和というのはこの道路を抜くことによってかなり重要になってくるということも頭に入れていただいて整備を進める、そんなふうに思っております。　最後にちょっと市長にお伺いしたいしたいんですが、最初に冒頭に言いましたビッグプロジェクト、私は３つというふうなことで概算事業費が約50億円かかるというふうなことで、冒頭の建設部長の答弁では、完成が10年程度を見込んでいるというふうなことと今の物価高、そういうふうな社会情勢を踏まえながら考えると、ちょっと10年じゃ、そうすると令和14年にはあそこを開通できるのかなと思うところと、約50億円かけてあのアンダーを抜く必要性と、そうしたら50億円あるのであればほかにやってもらいたい道路いっぱい実は私も受けている。50億円あったらもういろんなところを整備できるわけです。それでもやっぱり今後30年後の那須塩原駅周辺のまちづくりビジョンの中で、やっぱりあの道路は必要なのか、そういったときに50億円かけるだけの費用対効果と必要性とそういうふうなところを見たときに、市長は昨年度、抜くというふうなこと、これはすごいなと思うんですけれども、いざ50億円というふうな数字が先に出てしまうと、私もさてどうなのかなと。できれば皆さんも、議員さんもありますけれども、近くの近所の道路を舗装してくれと、もうやたらめたらもうそればっかり、本当に直してあげたいです、私は。50億円の１割でもくれれば本当に市の道路はよくなるというふうな認識でございます。　最後に、本当にその50億円かけてまちづくりが活性化するのであるのか、それがどうなのかというのも私もちょっとどうしていいか分からない部分もありますけれども、やっぱり県北の拠点となる那須塩原駅周辺があの道路で、抜くことによって活性化するということは間違いないと思うんですけれども、今ある道路でもできなくはないんじゃないかなというふうな気もするんです。その辺、最後に市長、道路について、その３・３・４号線についてどのぐらい本気度があって抜くのか、それを最後に市長に意気込みを聞きたいと思いますがよろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ちょっと話は一瞬３・３・４号線からちょっと脱線するんですけれども、先日草津に行ってきました。草津は、ちょっと前までは本当に寂しい温泉街で、最近になって今の町長になってから大きく変わったんですけれども、草津というのは湯畑がありまして、町の真ん中に湯畑があるわけですよね。そこが全部駐車場だったわけです。それをやっぱり変えていくということで町が、最初は３か所ぐらい、御座之湯とか３か所ぐらい建物を建てたわけです、その駐車場をやめて。駐車場、今まで便利だったのにやめるのかみたいな大変だったらしいんですけれども、大体30億円ぐらいなんです。7,000人ない、6,500人ぐらいの町で30億円ですからかなりの金額なんですけれども、やっぱり投資をすることによって草津が変わるんじゃないかという機運が醸成されたわけです。その後、草津というのはドーナツだと思うんです、真ん中に湯畑があってその周りが中心街で、その裏側、その中心のさらにその周りは裏草津という言い方をしているんですけれども、ここは民間がやっているんです。何でかというと、要は草津は湯畑を本気で変えるんだ、市が変える、これはきっと変わるぞということで地価がすごく上がって、民間がその後周りに勝手に来たんです。私も今いろんな企業さんとサウンディングしていますけれども、はっきり言って那須塩原の規模、知名度、ブランドでは、「分かった、那須塩原いいところだからうちの会社が金全部出してやるよ」というのがあり得ないわけです。要は、民間というのはやっぱり、さっき山本議員の質問にもありましたけれども、もうかって何ぼなんで、基本的にはもうかるところしかやらないわけです。要はもうかるか、もうからないところには投資はしないので。そうすると、最初の一歩、最初の投資はやっぱり行政が示す必要がある。ただ、全部やる必要はないです。幾つかやって、だから庁舎をやったりとか駅前、先日眞壁議員からもお話がありましたが、北山総研の話もございましたけれども、駅前のビジョンをつくって幾つかやっていくと。そうすることによって、民間レベルでも那須塩原駅前が変わるらしいぞという機運を醸成しない限り、多分いつまでたっても恐らく、民間が先に「那須塩原に投資してやる」ということはあり得ないと思うんです。やっぱりある程度は、最初は那須塩原がある程度、行政が一歩、全部やることはないですよ、いわゆるある程度やれば、逆に言ったらさっきの裏草津じゃないですけれども、周りも要は「これから地価が上がるじゃないか、開発することで上がるから、俺らが先にやってやろう」とか、変わると思うので、そういったやっぱり多分その新庁舎１個とか、３・３・４号線をとにかく通したというだけでは変わらないと思うんですけれども、機運を醸成する。あと、まち全体をがらっと変える必要はないですけれども、機運を醸成するという意味では効果はあるのじゃないかなというように思っております。　やっぱり庁舎もやって、ある程度駅前のビジョンも今つくって、今計画していますから、それに合わせてアンダーを通していくということになると、ディベロッパーとか全国的に那須塩原駅前が変わるんじゃないかという、これはもしかしたら地価が上がるかもしれない、開発が進む前にうちらでやっていこうとなりますから、そういう機運を醸成する意味では効果があるのではないかなというふうに思っております。　費用がどうなるかというのは、まず庁舎が先ですから、庁舎がとんでもない金額になったらそれはそもそも、庁舎できるのかという話になっちゃいますから、まずはこの新庁舎整備をどのぐらい物価の高騰が見られるのか、それからだと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　思いは伝わりましたので、ちょっと例えが違うんですけれども、私、今でも野球をやっているわけです。小学校６年生のときに、守備がうまくいかなく、どうしてもグローブからぽろぽろ出しちゃう。ある日、もう周りは何かみんな新しいグローブ買って、父親に「新しいグローブ買ってくれ」と言ったんです。そうしたら父親は「おまえ、グローブ買ったら絶対上手になってエラーしないのか」と言うんです。「本当に今必要なのか、今じゃないと駄目なのか」と言われたときに、私も考えたときに「ああ、今じゃなくてもいいのかな」と。　ものの例えは違いますけれども、今どうしても抜かなきゃならない道路なのか、ちょっと道路とグローブというふうな、ちょっと例えは違うんですけれどもよく検討して、10年と言いますけれども、その辺の費用対効果と新庁舎というふうなビッグプロジェクトも待っていますので、いずれはこれは必ず抜かなきゃならない道路なんですけれども、もう少しこの３・３・４号線の整備に関して、財源も含めてしっかりと庁内で議論していただいて前に進んでいただきたいと思います。　１の質問は終了させていただきます。　続きまして、２、消防団について。　コロナ禍によって様々な社会活動が制限される中、消防団員は仕事を持つ傍ら、日々本市の安心安全のために訓練や点検を重ねて、有事の際には現場にいち早く駆けつけ、地域防災の役割を担っております。消防団員のさらなる待遇改善や活動環境整備が本市の防災力強化に必要と考えることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)消防団員の出場手当、訓練手当等の現状と課題について。　(2)消防団員の役割と新入団員確保について。　(3)機能別消防団員の現状と課題について。　(4)消防団員と自治会の連携について。　(5)消防団員アンケートの進捗状況について。　(6)消防活動の効率化や地域性を踏まえた管轄地域の見直しについて。　お聞きします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　それでは、２の消防団について順次お答え申し上げます。　(1)消防団員の出場手当、訓練手当等の現状と課題について。　現状としては、那須塩原市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、火災等の災害現場への出場に対する出場手当を１回につき1,400円、訓練等への参加に対する訓練手当を１回につき1,300円支給しております。　課題としては、これらの金額が昨年国の示した出場等に関する報酬の標準額に達していないことであり、令和５年度から国の基準を満たす報酬額に改定するため、条例の改正を予定しております。　(2)消防団員の役割と新入団員の確保について。　消防団員は、地域の消防防災のリーダーとして住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。新入団員の確保に当たっては、消防団まつりでのＰＲや市役所新採職員の勧誘をはじめ、消防団協力事業所の認定や栃木県が実施する消防団応援の店制度への協力などに取り組んできたところであります。　今後も積極的なＰＲを行うとともに、団員の処遇や活動内容の改善等を図り、新入団員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　(3)機能別消防団員の現状と課題について。　現状としては、活動できる団員が不足しているため、特に昼間の火災や大規模災害への出動に職務を限定した機能別消防団員制度を平成22年に導入しており、通常の消防団員に加えて現在77名が在籍しております。機能別消防団員は、ＯＢ団員が知識や技能を生かし活躍するもので、現在増加傾向にあります。　課題としては、日中や災害時の人手不足を補うことはできるが、団員不足の根本的な解消にはつながっていないということでございます。　(4)消防団員と自治会の連携について。　地区によっては、自治会や自主防災組織が行う防災訓練やイベントに地元の消防団が参加している事例がございます。こうした日々の連携が有事の際に大きな力を発揮するものと考えられることから、消防団と自治会がさらに連携を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。　(5)消防団員アンケートの進捗状況について。　令和３年７月から８月にかけて、全団員を対象として消防団組織再編の検討資料とすることを目的にアンケートを実施しました。　アンケートの集計結果は、令和３年９月から11月にかけ、消防団の幹部や部長にフィードバックするとともに、市では消防団の組織や処遇改善等の見直しに当たっての貴重な資料として活用しております。　(6)消防団員の効率化や地域性を踏まえた管轄地域の見直しについて。　現在取り組んでいる消防団組織の見直しの中で団員や地域の声を聞きながら、消防団の活動や管轄地域についても必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　総務部長から答弁いただきました。　先日日曜日行われました通常点検、市長、お疲れさまでした。　また、団員として私も出まして、齊藤誠之議員も室井孝幸議員も朝早くから、10時に向けてもう７時ぐらいから準備していて、本当に消防団員、いろいろ行事ある中、かなり通常点検に関しては簡素化ということで団員の皆さんも喜んでいたということで、消防団の代表として議会に出て、いつもいっぱい質問してくれというふうなことを言いながら、今回また質問させていただきます。　この消防団員、少ないのはもう分かっています。実は、昭和30年、200万人いた消防団員が、令和３年、全国的に80万人という、200万人から80万人、これは人口減少とともに社会情勢の変化で、これは致し方ないんですけれども、急激な減り方だと思います。　今年の６月に下野新聞に各自治体の消防団員の手当というふうなことで出たときに、那須塩原市が1,400円、1,300円と掲載されていて、宇都宮市は8,000円だったと思うんですけれども、それを出たら次の日すぐ電話がかかってきて、どういうことだということで、その写真を、新聞のコピーを私の家まで持ってきてくれて、いや、うちも下野新聞見ていますと言ったんですけれども、そこまで熱心な方がいてくれて、私たちの消防団員のこと考えてくれているんだなというふうな、非常にありがたかったです。　それでは、改めて再質問します。　(1)について、先ほど国の基準に満たす報酬額の条例改正が３月に提出されるというふうなことで、３月に条例出てくると思うんですが、その前なんですけれども、具体的な内容、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　３月の条例の内容ということでございますけれども、まだ提出前ですのでまだ検討段階ということでございますけれども、やはり報酬額、現在の出場手当、それから訓練手当が国の基準に比較して低額であるというところが問題でございますので、そこを改めたいということでございまして、この２つの手当を出場手当に改めたいというふうに考えております。　具体的に申し上げますと、災害、水、火災、それから地震等に関する出動については３時間未満の場合は3,000円、３時間以上７時間45分未満の場合は5,000円、７時間45分の場合は8,000円というふうな改正を行いたいというふうに考えております。　また、訓練や警戒など災害以外に関する出場、そういったものについては１回当たり2,000円というふうなことで考えているところでございます。いずれも実際の活動時間、あるいは業務の負荷などを勘案して定めた額でございます。　条例が改正できれば令和５年から適用したいというふうに考えております。　この改正によりまして、国の標準額とほぼ同額といった待遇になるというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　8,000円という言葉が一人歩きしておりますけれども７時間45分以上ということで、私たちも１回出場すると1,400円、これ、議会でも何回か話したんですけれども、１回1,400円で、１時間で消せればいいですけれども、中には地元によるともっともっと、場合によっては半日以上、場合によっては張りつかなきゃならないというと、これ1,400円を時給で割ると激安ということで、その辺は鑑みて国の基準を満たす報酬額に条例改正するということで、大変ありがたいと思います。　出場手当、訓練手当以外にも消防団では退職金、また、年俸、そして、公務災害補償制度というふうなことがあるんですけれども、これも国の基準にこの那須塩原市はちゃんと基準に満たしているのか、また、ほかの自治体との比較はどうなのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　退職金、それから補償制度などが国の基準と比較してどうか、ほかの自治体と比較してどうかということでございますけれども、まず年額報酬、こちらにつきましては、国の標準額では団員階級によって異なりますけれども、最下位の団員で３万6,500円、上位階級者は業務の負担や職責等を勘案しまして標準額と均衡のとれた額となるように定めることとしておりまして、本市では団員階級の年額報酬を３万9,000円というふうにしておりまして、国の示している金額は上回っているということでございます。　それから、団員階級の年額報酬の全国平均は３万925円ということで、こちらも全国平均は上回らせていただいておるというところでございます。　それから、消防団員の退職報償金、公務災害の補償につきましては、那須塩原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定により支給しておりまして、その支給額といったものにつきましては、栃木県市町村総合事務組合が定める条例に基づいた額となっております。　なお、その支給の基礎となる額は、政令で定めているため、ほぼ全国同様の支給額となっているということで、これらの金額についてはほぼ全国並み、それから他市町も同様という現状でございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　全国的には那須塩原市の報酬は上回っているということで安心しました。　それでは、(2)について再質問させていただきます。　新入団員というふうな確保で、これ今本当に、非常に入ってくる人がいないというような状況で大変なところなんですが、第２次那須塩原市総合計画前期計画において、令和４年度目標数値消防団員充足率92％、いや、えらく大きく目標掲げたなというようなもの、出ております。　全国平均では、実は充足率が、令和３年度で消防団員の充足率が88.8％。これ実際、92％那須塩原市達成できたのか。ちょっと私の感覚ではできてないと思うんですけれども、その辺の要因、達成は多分なかなかされてないと思うんですが、改めてその、達成できたのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　消防団員の充足率、総合計画の目標達成できたのかということでございますけれども、目標は高く設定させていただきました。けれども、達成できなかったということでございまして、実数を申し上げますと令和４年４月１日時点で、定数1,435人に対して実員団員数は1,144人ということで、充足率は79.7％というような現状でございました。　目標が達成できなかった要因としましては、やはりこれ全国的な傾向かと思いますけれども、やはり団員の高齢化が進んで退団される団員の数に比較して若い入団者の数がどうしても確保できない、少ないといったことが挙げられるかと思います。また、コロナ禍で消防団の活動、あるいは勧誘活動といったものが、どうしてもなかなかコロナを意識して十分にできなかったといったところも団員減少の原因というふうに考えております。　こういった現状にどうするかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり消防団まつりでのＰＲ、あるいは市役所震災職員の勧誘、消防団協力事業所の認定や栃木県消防団応援店などの取組によって、少しでも多くの団員を引き続き確保してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　79.7％ということで、11、12ちょっと、なかなか目標が高かったのかということはあれなんですけれども、その79.7％という全国的に見てもやっぱり少ないというふうな、これは大きな課題でございます。取組として消防団まつり、そのＰＲ、何かいろいろやっているのは私も消防団員でもうやっているので、ある程度これ限界があるのかなというふうな気がします。もういろんなことをやってもなかなか無理だという、無理と言ったらあれですけれども、なかなか芽が出てこないというふうなことを考えると、実は那須烏山市の通常点検で、実は少年消防団という方が、その何をやるかというと、通常点検に一緒にその少年消防団、小学生ですよね、一緒にその通常点検の中で一緒になって消防団員と点検を受ける、そうすると団員も、小学生が来ているからこんな足わすらなんかできないんですよね、逆にぴしっとなっちゃって。逆にそういう効果を狙っているかどうかはちょっと知らないんですが、若い段階の中で少年消防団、そういったものも今後ちょっと取り組んで、視点を変えていかなければならないと思いますが、この少年消防団の編成についてちょっとどういうふうに考えているかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　少年消防団の活動についてどう考えるかということでございますけれども、少年消防団、県内では先ほど議員が申されましたように那須烏山に事例があるということで、県内の事例は少ないですけれども、全国的に見ると様々な自治体で少年消防団というのを育成しているということでございます。　少年消防団、認識としては、防火や防災の知識を身につけるために高校生以下の子供たちが参加する防災組織であるということで、早い段階でこうした子供たちに消防団の存在や意義、あるいはやりがいといったものを意識形成を行うといったことは、団員確保にとっても効果があるものではないかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　早い段階にそういうふうな教育を受けているとずっと頭に、大人になっても残っているということで、実は自分の稲村地区、黒磯北中支部なんですけれども、地域学校協働本部で防災訓練、主催となって防災訓練をやっている。地域の方、そして学校の先生、生徒、地元の消防団が防災訓練、そしてその中で、実際水をはじいて放水訓練、そして講話を聞いたりというふうなことで、実際中学生が水をはじいて、そしてポンプ車もピッピーとかマイクを使ったり、みんなすごい防災に関して喜んでくれていた。そういうのを見たら、ああこれはすばらしい取組だなと、そうやって見ていたら、一番喜んでいたのは学校の先生だったんですよ。だったら学校の先生、入ってもらいたいなと思うんですけれども、将来このまちの主役となる方々が、その子供たちが、そういうふうに興味を示してくれて、最後に消防団員の方々から何か一人一言ありますかと私いただいたときに、マイクでその勢いで、「消防団に入ってくれる人」と言ったら「はーいと」とみんな手を挙げて、残念ながら入団届は持ってこなかったですけれども、その方々にもやっぱり早い段階で防災に対する意識、消防署も消防団も分からないんですよね、今の小学生、中学生には。ですから、若い段階でそういうふうな防災に関して、それが消防団に入れとはそういうふうなことは言っていないんですけれども、そういうふうなことを見ると、教育の観点から見ると非常にいい取組ではないかなと思うんですが、教育の観点から見てどう思うのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　ありがとうございます。　今、議員おっしゃったような形で、実際に子供たちが消防団の皆さんの活動を目の当たりにするというのは大変重要なことだというふうに思います。　実際にこの間、私の家の近くでございますけれども、火事があっても子供たちが現場に駆けつけるということはできないわけでありまして、実際にその放水活動などをしている様子を見て憧れを持つというのはとても重要なことだというふうに思います。　議員おっしゃったように、子供たちは実際に消防署に勤めている、それをなりわいにしている方々と有事に駆けつけてくる消防団員の方々の区別というのは全くついていないというふうに思っていますので、そういう消防団の仕組みなんかも含めてしっかり子供たちに啓発していくということがとても重要なことだというふうに思いますので、これからもそれぞれの中学校区などでそういった活動が行われていくと、さらに前に進むかなと。ただ、この間「はーい」と手を挙げた子が本当に入るかどうかはちょっと私も分かりませんけれども、進めていっていただければありがたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　継続は力なりということで、今年初めてその黒磯北中学校学区で初めて行ったということで、いろんな中学校に飛び火があってその消防団に対する取組が分かっていただけて少しでも興味を持っていただければ、新入団員、未来の主役ですから、私たちのまちづくりの、大変すばらしいその取組をして、やがては新入団員確保につながるかどうかはなかなか種をまく時期、そういったときには必要じゃないかなというふうなことを思っております。　続きまして、(4)について再質問させていただきます。　先ほど連携ということで、自治会との連携ということで、今回、狩野公民館で初めていろんな形で私たち、総務企画の方も委員として呼ばれてきました。先日の防災訓練の中で、何となく消防団員の方々は土のうだけを積んでいて、その防災訓練には溶け込んでいなかったというふうな私のイメージです。何かしようがないから仕方なく来たよって感じで。ではなく、これからやはり何かあった有事の際には、やっぱりこの若い力と消防団の力って必要ですから、その防災訓練の中で、もう避難所には実は段ボールベッドが組み込まれていたんです。もう簡易トイレもできていたんです。じゃなくて、もう段ボールもベッドも一緒に消防団員がつくるとか、簡易トイレも一緒に組み立てるとか、せっかくできているものですから何となくその消防団員の役割が明確でないと、何となく消防団員は負い目をして何となく地域との、せっかくこの間やった防災訓練、私はそんな課題が見えたんですが、いかがでしたか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　先日の防災訓練、消防団との連携でいかがだったかということですけれども、今年度初めての試みとして今まで全体的な、どっちかというとセレモニー的な防災訓練だったんですけれども、より実践的な防災訓練をやろうということで今回は狩野地区を舞台に訓練を、消防団との連携も含めてやらせていただいたということでございます。　ただ、内容としては、たしかに御指摘のように土のうつくりとかごく一部で、消防団との連携、それから自治会とどの程度まで効果があったのかということは、やはり今後の中で見直して、やはりいざ有事というか災害時のときは自治会と消防団の連携というのが非常に重要だと思いますので、より効果の上がる防災訓練に今後やり方等考えて実践してまいりたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　誰一人取り残さない防災訓練、消防団、残さないでください。よろしくお願いします。　それでは、(5)の消防団員アンケートの進捗状況ということで、私が多分この議会で消防団員にアンケートを取っていただけないかということで、これ実施していただいて本当ありがとうございました。　このアンケートによって改善された点、あればどうかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　アンケートで改善された点ということでございますけれども、１つ挙げさせていただくと、報酬、これまでは団というところにまとめて支給だったんですけれども、アンケートの結果に基づきまして個人支給に変更させていただいたということでございます。アンケートの結果は多くの団員の方がそれを希望されていたということがあって、それを反映させていただいたというのがその結果として一つあるかと思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　アンケートの結果、ほかにも多数多分出ていると思います。今度、個人支給というふうなことになるので、このやり取りがちょっと面倒くさいかななんていうふうな気も団員の中では聞こえるんですが、そういったもののお金の明確化もしっかり図っていかないと駄目かなというふうなことを思っております。　それでは、(6)です。　地域性を踏まえた管轄地域の見直しというふうなことで、随時必要な見直しを図っていきたいというふうなことで先ほど答弁ありました。その管轄地域によっては、コミュニティと中学校と学校と、それによって様々な弊害がある。実は、地域なのに全然違う消防団のほうに管轄、それが何が弊害があるかというと、違う地区だと消防団の方々の顔も名前も分からない、そんな話が聞こえております。そういったところの声を聞こえて、何か進捗状況か何かあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　管轄地域の見直しの進捗状況ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、黒磯支団第１分団の後援会の役員の皆様と去る11月６日に担当のほうで意見交換をさせていただいております。　見直しという話になると、多分きめ細やかにいろんなことを把握しながら見直す必要があると思いますので、まずは関係者とのそういう意見交換といいますか、それが非常に重要かというふうに考えております。したがいまして、そういった支団、分団、部とも今後必要な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　今後につきましては、来年、もう早いうちに必要な管轄の見直しは行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　随時地域の声、そして消防団員、コミュニティの方、その地域の見直しというのが非常に重要です。火事になってみて初めてその、ここのところは随分コロナ禍によってステイホームで火事が少ないんですけれども、その辺は有事の際にはいち早く駆けつけるのが消防団ですから。私も気がつくと20年ということで、周りを見渡したら、この間の通常点検、自分より年上がいなかったということなので、そろそろ私も三本木議員と同じように機能別消防団に入らなければならないのかなというふうなことで、そんなことも考えながら、深刻な消防団員減数、あれですけれども、引き続き処遇改善、環境改善に努めていただき、地域の防災力強化のために私も頑張りますので、ぜひこれからも積極的な御支援御指導よろしくお願い申し上げまして私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で10番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時３０分...